新潟県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

新潟県では、地域の活性化や起業家の支援を目的として、新規事業に関する補助金・助成金を提供しています。

この記事では、県内の事業者が新たなビジネスをスタートする際の経済的な負担を軽減し、成長を促進させる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を解説します。

新規事業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

新潟県内の事業者が新規事業に活用できる補助金・助成金の一例として「新潟県建設企業経営革新支援事業補助金」を挙げます。

ある事業者が「新潟県建設企業経営革新支援事業補助金」を活用して、建設現場での省力化・効率化を図るための新技術を導入しました。その結果、作業時間の短縮や作業効率の向上が実現し、生産性が向上しました。また、新技術の導入により、作業環境の改善や労働者の負担軽減にも貢献しました。

新潟県国際交流推進基金：新潟県

「新潟県国際交流推進基金」は、新潟県内の大学や経済団体が、国内外の学術機関や企業との共同研究や海外での国際交流活動に取り組む際に、支援を行う制度です。

令和4年度に解散した（公財）環日本海経済研究所からの寄付を活用して設立されました。

対象者	県内大学、県内の経済団体、国際交流団体
給付額	予算15.5百万円　※予算の範囲内で事業を採択します。
申請期間	令和5年8月23日(水曜日)～9月29日(金曜日)
事例	国内外の学術機関、企業等との共同研究、国際会議・シンポジウムの開催、海外でのプロモーション活動、学生参加型イベント、学生向けシンポジウム等の開催

3R取組企業支援：新潟県

新潟県が実施する「3R取組企業支援」は、産業廃棄物税の収入を活用し、県内の産業廃棄物排出業者や再生事業者が行うリサイクルなどの事業にかかる費用の一部を補助する制度です。

廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を推進し、循環社会を実現することを目的としています。

対象者	補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者の方です。 ・県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。） ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しない事業者 ・県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者 ・事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者
給付額	上限金額：1,500万円 補助率：1/3・1/2 ※事業により上限額の変動あり
申請期間	1次募集　令和5年4月3日（月曜日）から6月30日（金曜日）まで 2次募集　令和5年8月7日（月曜日）から9月29日（金曜日）まで
事例	産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業 産業廃棄物のリサイクル等のために行う以下に掲げる事業 1.産業廃棄物のリサイクル等新技術の開発又は既存技術の改良 2.産業廃棄物を原料とする再生品の開発 3.産業廃棄物を原料とする再生品の用途開発 4.産業廃棄物が排出されてから、再生、利用されるまでのシステムの構築

新潟県建設企業経営革新支援事業補助金：新潟県

「新潟県建設企業経営革新支援事業補助金」は、新技術や新工法の開発・研究などの技術力強化に取り組む新潟県内の企業に対して、その経費の一部を補助する制度です。

県内の建設企業の生産性や収益性向上を目的としています。

対象者	新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。 （1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者　 （2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者 　　ア　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条 　　イ　測量法（昭和24年法律第188号）第55条 　　ウ　地質調査業者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条 （3）上記の（1）又は（2）に該当する者2者以上で構成するグループ （4）上記の（1）から（3）に掲げる者のほか、知事が特に認めた者　 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 （6）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
給付額	補助対象経費の2分の1以内 （補助額の上限を200万円とします。）
申請期間	申請受付期間 ： 令和5年10月５日（木曜日） ～ 令和5年11月２日（木曜日） 17時15分
事例	新技術・新工法の開発・研究等の取組

創業サポート事業（店舗）：新潟市

新潟市が実施する「創業サポート事業（店舗）」は、市内の空き店舗で創業する方々の店舗貸借料を一部補助する制度です。

創業者が事業を開始する際の初期費用の負担を軽減することで、市内商業やまちなかの活性化を促進することを目的としています。

対象者	下記の事項の全てに該当する者 ・「創業」又は「第二創業」を行う者 ・本市内の空き店舗で開業する者 ・市税を滞納していない者 ・補助対象事業に着手していない者 ・過去に本制度を活用していない者
給付額	補助率：3分の1 　※ただし、以下のいずれかに該当する者は、補助率は2分の1とします。 　・事業実施場所が商店街内 　・UIJターン者又は特定創業支援者 限度額：60万円/年
申請期間	令和5年10月2日（月曜）必着
事例	店舗賃借料

柏崎市IT商品開発支援補助金：柏崎市

「柏崎市IT商品開発支援補助金」は、市内の情報産業の規模を売上70億円に引き上げるため、地域産業が需要する新しい製品やサービスの開発を支援するべく、補助金による支援を行う制度です。

若者や女性の雇用創出やものづくり産業の情報化等を図ることを目的としています。

対象者	中小企業法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすこと ・情報通信業のうち情報サービス業およびインターネット附随サービス業を主たる事業として営む方 ・市内に本社または主たる事業所を有する方 ・引き続き1年以上事業を営んでいる方 ・市税を滞納していない方 ・他に同種の補助金などの申請がない方
給付額	補助限度額は、いずれの場合も300万円です。 新製品・新技術を開発する事業 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） 大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学をいう。）との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業 対象経費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）
申請期間	随時、受け付けます。採択数に達し次第、終了します。
事例	次に掲げるもののうち、補助事業の執行に必要と認められる経費（消費税および地方消費税は、対象外） ・大学に対して支払う共同（委託）研究費 ・開発・改良に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。） ・外部委託費（補助対象経費の2分の1以内とする。） ・技術指導に対する謝金