中小企業・小規模事業者等が商品開発を行うにあたっては、補助金・助成金・融資制度の活用が欠かせません。
政府により、商品開発やその後の販路開拓を行う際に活用できる様々な制度が設けられていますが、種類の多さ・申請手続きの煩わしさから、自社に合った制度が何か分からないという経営者の方も少なくありません。
今回は、商品開発を行う上で活用しやすい補助金・助成金・融資制度を2つと、補助金・助成金の違いなどについて詳しく解説いたします。
商品開発のために活用できる補助金・助成金とは
商品開発のために活用することができる補助金・助成金・融資制度とは、商品開発を行う際に必要となる設備投資費や研究開発費、商品開発後の販路開拓に向けた広告宣伝費などの補助を受けることができる制度です。
多くの費用投資が必要となる商品開発においては、スムーズに資金調達を行うことが成功の鍵となります。
商品開発を考える経営者の方は、積極的に補助金・助成金・融資制度の活用を検討してください。
商品開発のために利用できる補助金一覧
政府により、商品開発のために活用することができる様々な補助金・助成金・融資制度が設けられています。
今回は、商品開発や販路開拓に向けて取り組む中小企業・小規模事業者等が活用しやすい制度を一覧にしてまとめました。
商品開発を行う際にどの様な制度を活用することができるのか、他社の事例なども踏まえて詳しく知りたい経営者の方は、是非参考にしてください。
農業改良資金
「農業改良資金」は、日本政策金融公庫により設けられた融資制度で、農業経営における生産・販売・加工などの新部門の開始や、収量・品質の向上、労働力やコスト削減に向けた新たな取り組みを支援することを目的としています。
農業生産用の機械・処理加工施設の購入費、家畜や果樹の研究開発費など、幅広い用途のために活用することが可能で、個人の場合は5,000万円、法人・団体の場合は1億5,000万円を上限に無利子で借入を行うことができます。
| 対象者 | 1.エコファーマー（認定導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入する方）2.農商工等連携促進法の認定を受けた農業者等（認定計画に掲げる事業に取り組む方）
3.農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等（認定計画に掲げる事業に取り組む方） 4.米穀新用途利用促進法の認定を受けた生産者等（認定計画に掲げる事業に取り組む方） 5.六次産業化法の認定を受けた農業者等（認定計画に掲げる事業に取り組む方） |
|---|---|
| 融資限度額 | 【個人】5,000万円 【法人・団体】1億5,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が行う販路開拓に向けた地道な取り組みや、設備投資など業務効率化のために合わせて行う取り組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、商品開発に必要となる設備の導入費用、販路開拓に向けた広告宣伝費やECサイトの構築費など、幅広い用途に活用可能な資金の調達を行うことができます。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 5人以下)宿泊業・娯楽業 (常時使用する従業員の数 20人以下) 製造業その他 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率3／4 補助上限額100万円 |
| 申請期間 | 第１回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第２回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第３回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第４回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第５回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第６回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第７回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
補助金と助成金の違い
商品開発を行う際には、材料の調達や設備投資、販路開拓などに向けて多くの費用投資が必要となり、補助金・助成金・融資制度による資金調達は必要不可欠です。
ここでは、補助金と助成金について、申請方法なども踏まえてより詳しく解説いたします。
補助金とは
補助金とは、政府や自治体などの政策目標に合わせて、事業者や個人が行う様々な取り組みをサポートするために給付する資金です。
原則として、利用後の返済義務はありませんが、申請を行えば必ずもらえるものではないという点には注意が必要です。
メリット・デメリット
補助金を活用するメリットは、採択時に数百万円〜数千万円単位の大きな費用補助を受けられることです。
一方、デメリットとして、補助金は申請を行えば必ずしも支給されるものではないことや、経費を支出した「後払い制」の資金であることが挙げられます。
補助金の申請方法
補助金の申請は、申請代行サービスを利用することでスムーズに行うことができます。
ただし、事業計画書や申請書等の官公庁に提出する書類の作成や代理申請は、行政書士にのみ認められた独占業務です。
補助金の申請を検討する際には、まずは、補助金業務に特化した行政書士に相談を行うことをオススメいたします。
助成金とは
助成金とは、補助金と同様に、政府や自治体などの政策目標に合わせて取り組みを行う事業者や個人に対して給付される資金です。
要件を満たして申請を行った場合には、原則として費用助成を受けることができるという点で補助金との違いがあります。
メリット・デメリット
助成金を活用するメリットは、資金調達を行うための要件が明確に定められているという点が挙げられます。
一方、従業員の採用や働き方改革など何らかの「取り組み」を行う必要があるため、自社に合わない制度を導入して後々に苦労するケースがあることが助成金のデメリットです。
助成金の申請方法
助成金の申請を行う場合には、従業員の採用や人材育成等に関する計画書の作成が必要となります。
助成金の代理申請は、社会保険労務士の独占業務であることから、助成金業務に強い社労士事務所に相談を行うことがスムーズな受給へと繋がります。
商品開発に関する補助金・助成金を有効活用しよう！
今回は、商品開発を行う際に活用することができる補助金・助成金・融資制度を2つと、補助金・助成金の申請方法などについて解説しました。
設備導入や販路開拓など、多くの費用投資が必要となる商品開発を行う際には、補助金・助成金・融資制度の活用は欠かすことができません。
行政書士や社会保険労務士などの補助金・助成金業務に特化した専門家に相談を行うことで、自社に最適な制度の紹介や申請書類の作成サービスを受けることができます。
これから補助金・助成金を活用したいと考える経営者の方は、是非一度専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
