新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業態転換や新規事業の展開を試みたものの、資金の問題で経営が苦しいという事業者も多いのではないでしょうか。
この記事では、東京都内の企業等が販路開拓をメインに、新製品・新サービスの開発、人材育成、グローバル化、観光業の外国人旅行客の受け入れ環境整備などに活用できる補助金・助成金を12種選んで紹介します。
中小企業新戦略支援事業（助成事業）
「中小企業新戦略支援事業」の助成事業は、販路開拓や新製品・新サービスの提供、人材育成、グローバル化を目的とした共同開発及び共同研究、生産性向上のための情報化推進など、中小企業団体及び中小企業グループの課題解決をサポーし、業界の発展を図る事業です。
事業実施にかかる経費の一部が助成されます。
| 対象者 | 各業界における中小企業団体等又は中小企業グループ |
|---|---|
| 給付額 | 【助成金限度額】
(1)上記助成対象事業(1)～(5)の助成 ３００万円 (2)上記助成対象事業(4)で事業化（※注３）の助成 １，０００万円 ※注３：事業化の要件については別に定めていますので、後述の「13 申請書提出先」にお問 い合わせください。） 【助成下限額】 ３万円 【助成率】 (1)展示会主催以外の場合 助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の２分の１以内（千円未満切捨て）。 ただし、小規模企業団体（※注４）については３分の２以内 (2)展示会主催の場合 助成事業に係る実助成対象経費（事業に要する経費から本助成金以外の収入を減じた額又 は助成対象経費のいずれか低い金額）の２分の１以内。ただし、小規模企業団体（※注４） については３分の２以内 ※注４：構成員の過半数が小規模事業者（従業員２０人以下（商業（卸売・小売）・サービス業 は５人以下））で構成される中小企業団体等です。ただし、企業組合及び協業組合につ いては、小規模企業団体とします。 |
| 申請期間 | 募集期限 令和４年１２月２８日（水）
助成対象期間 交付決定日から令和５年２月１０日まで |
事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、「事業復活支援金」または、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または、「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」または、「東京都中小企業等月次支援給付金」を受給した、東京都内の中小企業を対象に、販売促進や自社Webサイト製作などに関する経費の一部を助成する事業です。
| 対象者 | 事業復活支援金等を受給した都内中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額 150万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内 |
| 申請期間 | 令和4年4月8日（金）10時〜令和4年4月27日（水）17時 |
国際会議誘致資金助成
「国際会議誘致資金助成」は、産業の活性化を目的として、東京で開催する国際会議の誘致を促し、東京都内での国際会議の開催を目論む主催者に対して、誘致活動に係る経費の一部を助成する事業です。
対象となる経費は、広報宣伝費、渡航費、印刷製本費などで、令和4年度申請分より助成率が10分の10となり、助成限度額が最大800万円に拡充されました。
| 対象者 | 助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体 | |||||||||||||||
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| 給付額 | 国際会議1件あたりの限度額は次のとおり
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| 申請期間 | 令和４年４月１日から令和５年２月28日 |
令和4年度先進的防災技術実用化支援事業
「先進的防災技術実用化支援事業」は、地震や土砂などによる自然災害や、火災や危険物などによる事故災害への対策として、都市防災力の向上を目指し都内の事業者が自社開発する、都市防災力を高める技術・製品・試作品の開発及び実用化に要する費用の一部を支援する事業です。
更に、開発した製品・サービスの普及促進まで支援する点が特徴です。
| 対象者 | ・令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主
・令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者 ・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者 |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額 1,000万円
助成率 ２／３以内 |
| 申請期間 | 令和4年4月12日（火）〜6月30日（木） |
一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上や需要が減少し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」「東京都中小企業等月次支援給付金」「事業復活支援金」といった一時支援金を受給した都内中小企業に向けて、販売促進や展示会参加などの費用の一部を支援する事業です。
| 対象者 | 一時支援金等を受給した都内中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額 150万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内 |
| 申請期間 | 令和4年2月18日10時00分～令和4年2月28日17時00分 |
販路拡大助成事業 ～展示会への出展等に関する助成～
令和４年度より「展示会出展助成事業」となり、都内中小企業者が自社の製品やサービスの販路拡大を目的に、展示会に出展する際の経費の一部を支援する事業です。都内中小企業者の経営の安定と、経済の発展を目的としています。
リアル展示会の他、オンライン展示会も助成対象となりますが、事業者との商談が開催趣旨であり、一般来場者や特定の顧客を対象とした展示会は対象外です。
| 対象者 | 経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額 150万円
助成率 ２／３以内 |
| 申請期間 | 令和4年度 第１回 4/1(金) 〜 4/20(水) 第２回 5/9(月) 〜 5/31(火) 第３回 6/1(水) 〜 6/30(木) 第４回 7/1(金) 〜 7/29(金) 第５回 8/1(月) 〜 8/31(水) 第６回 9/1(木) 〜 9/30(金) 第７回 10/3(月) 〜 10/31(月) 第８回 11/1(火) 〜 11/30(水) 第９回 12/1(木) 〜 12/16(金) 第10 回 R5.1/5(木) 〜 1/31(火) |
オンラインツアー造成支援補助金
「オンラインツアー造成支援補助金」は、遠隔地にいながらにして、東京都内への観光を楽しめるオンラインツアー等の商品を造成、販売する際に係る経費の一部を補助する制度です。添乗員やツアーガイド等や土産物等の商品に係る経費や、コンテンツ作成経費も補助対象となります。
海外向けツアーを造成する場合は、補助率が２／３、補助限度額が300万円と拡充されています。
| 対象者 | 東京都内に主たる事業所等がある、旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の２分の１以内で、200万円を限度とします。
ただし、海外向けに商品造成を行う事業にあっては、補助対象経費の３分の２以内で、300万円を限度とします（下の表の限度額が括弧内の金額となります）。 |
| 申請期間 | 令和3年4月1日（木）から令和4年1月31日（月）まで（郵送の場合、当日消印有効） |
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて経営改善や新規事業展開に取り組む際に係る経費の一部を支援する制度です。
DX化促進費、機械設備導入費、新サービス・商品開発費、人材育成費、広告宣伝費などが補助対象となります。
| 対象者 | 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助限度額 100万円
補助率 ３分の２ |
| 申請期間 | 令和３年６月２３日（水）から令和４年１月３１日（月）まで |
インバウンド対応力強化支援補助金
「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等などが、外国人旅行者の受け入れに際して、ニーズに合わせた利便性や快適性を向上させるため、新たに導入する受け入れ対応強化の取り組みを補助する制度です。
施設案内の多言語化などの環境整備から、宿泊施設の無線LAN環境の整備などが補助対象となります。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の２分の１以内
※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内 ■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限３００万円 ※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限１,０００万円 ※対象事業によって、上限額が異なります。 |
| 申請期間 | 令和４年４月１日（金曜日）から令和５年３月３１日（金曜日）まで【当日消印有効】 |
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」は、東京都内の民間美術館及び博物館等が、外国人旅行者の受け入れ環境を整備するにあたって係る経費の一部を補助する制度です。
感染症対策の一環である混雑回避等の取り組みや、施設内のバリアフリー化などの安全確保、多言語対応の強化、情報通信技術の活用、国際観光都市としての標準的なサービスの導入費用などが補助対象となります。
| 対象者 | 都内の民間美術館・博物館等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の２分の１以内、１施設当たり１,０００万円を限度 |
| 申請期間 | 令和４年４月１日（金曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで |
中小企業展示会等出展支援補助金：新宿区
「中小企業展示会等出展支援補助金：新宿区」は、新宿区内に営業の本拠を構える中小企業者が、販路拡大を目的に展示会や見本市等に出展する際に係る経費の一部を補助する制度です。
リアルだけではなくオンライン開催の展示会・見本市等への出展も補助対象となります。対象経費は出展小間料や、小間装飾費及びコンテンツ作成費です。
| 対象者 | 対象者：区内中小企業者で下記に該当する方
法人の場合 (1)本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、法人税（事業税、都民税）を滞納していないこと
個人の場合 (1)事業所（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、事業税、住民税を滞納していないこと
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|---|---|
| 給付額 | （1）国内展示会及びオンライン展示会 1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
（2）海外展示会 1件40万円まで（補助対象経費の2／3以内） |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金）～令和5年3月15日（水） |
新製品・新技術広告宣伝費補助金：江東区
「新製品・新技術広告宣伝費補助金：江東区」は、江東区内に本拠となる事業所を構える中小企業の技術開発力の向上促進を目的として、研究開発に関する経費の一部を補助する制度です。
令和3年度より「産学連携共同研究補助金」を統合。大学及び高等専門学校との共同研究費用も本補助金の対象です。また、新製品や新技術を新聞や雑誌等の広告媒体でPRする際の費用も補助対象に含まれます。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助金額：上限100万円（補助対象経費の2/3以内） |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和4年6月30日（木曜日）必着 |
