東京都で販路開拓に活用できる補助金・助成金 一覧

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業態転換や新規事業の展開を試みたものの、資金の問題で経営が苦しいという事業者も多いのではないでしょうか。

この記事では、東京都内の企業等が販路開拓をメインに、新製品・新サービスの開発、人材育成、グローバル化、観光業の外国人旅行客の受け入れ環境整備などに活用できる補助金・助成金を12種選んで紹介します。

中小企業新戦略支援事業(助成事業)

「中小企業新戦略支援事業」の助成事業は、販路開拓や新製品・新サービスの提供、人材育成、グローバル化を目的とした共同開発及び共同研究、生産性向上のための情報化推進など、中小企業団体及び中小企業グループの課題解決をサポーし、業界の発展を図る事業です。

事業実施にかかる経費の一部が助成されます。

対象者 各業界における中小企業団体等又は中小企業グループ
給付額 【助成金限度額】

(1)上記助成対象事業(1)~(5)の助成 300万円

(2)上記助成対象事業(4)で事業化(※注3)の助成 1,000万円

※注3:事業化の要件については別に定めていますので、後述の「13 申請書提出先」にお問 い合わせください。)

【助成下限額】 3万円

【助成率】

(1)展示会主催以外の場合

助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の2分の1以内(千円未満切捨て)。

ただし、小規模企業団体(※注4)については3分の2以内

(2)展示会主催の場合

助成事業に係る実助成対象経費(事業に要する経費から本助成金以外の収入を減じた額又 は助成対象経費のいずれか低い金額)の2分の1以内。ただし、小規模企業団体(※注4) については3分の2以内

※注4:構成員の過半数が小規模事業者(従業員20人以下(商業(卸売・小売)・サービス業 は5人以下))で構成される中小企業団体等です。ただし、企業組合及び協業組合につ いては、小規模企業団体とします。

申請期間 募集期限 令和4年12月28日(水)

助成対象期間 交付決定日から令和5年2月10日まで

 

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、「事業復活支援金」または、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または、「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」または、「東京都中小企業等月次支援給付金」を受給した、東京都内の中小企業を対象に、販売促進や自社Webサイト製作などに関する経費の一部を助成する事業です。

対象者 事業復活支援金等を受給した都内中小企業
給付額 助成限度額 150万円

助成率 助成対象経費の5分の4以内

申請期間 令和4年4月8日(金)10時〜令和4年4月27日(水)17時

 

国際会議誘致資金助成

「国際会議誘致資金助成」は、産業の活性化を目的として、東京で開催する国際会議の誘致を促し、東京都内での国際会議の開催を目論む主催者に対して、誘致活動に係る経費の一部を助成する事業です。

対象となる経費は、広報宣伝費、渡航費、印刷製本費などで、令和4年度申請分より助成率が10分の10となり、助成限度額が最大800万円に拡充されました。

対象者 助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体
給付額 国際会議1件あたりの限度額は次のとおり

分類 海外参加者延泊数 限度額
9,600泊以上 8,000,000円
3,200泊以上9,600泊未満 6,000,000円
800泊以上3,200泊未満 4,000,000円
400泊以上800泊未満 2,000,000円
申請期間 令和4年4月1日から令和5年2月28日

 

令和4年度先進的防災技術実用化支援事業

「先進的防災技術実用化支援事業」は、地震や土砂などによる自然災害や、火災や危険物などによる事故災害への対策として、都市防災力の向上を目指し都内の事業者が自社開発する、都市防災力を高める技術・製品・試作品の開発及び実用化に要する費用の一部を支援する事業です。

更に、開発した製品・サービスの普及促進まで支援する点が特徴です。

対象者 ・令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

・令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者

・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

給付額 助成限度額 1,000万円

助成率 2/3以内

申請期間 令和4年4月12日(火)〜6月30日(木)

 

一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上や需要が減少し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」「東京都中小企業等月次支援給付金」「事業復活支援金」といった一時支援金を受給した都内中小企業に向けて、販売促進や展示会参加などの費用の一部を支援する事業です。

対象者 一時支援金等を受給した都内中小企業
給付額 助成限度額 150万円

助成率 助成対象経費の5分の4以内

申請期間 令和4年2月18日10時00分~令和4年2月28日17時00分

 

販路拡大助成事業 ~展示会への出展等に関する助成~

令和4年度より「展示会出展助成事業」となり、都内中小企業者が自社の製品やサービスの販路拡大を目的に、展示会に出展する際の経費の一部を支援する事業です。都内中小企業者の経営の安定と、経済の発展を目的としています。

リアル展示会の他、オンライン展示会も助成対象となりますが、事業者との商談が開催趣旨であり、一般来場者や特定の顧客を対象とした展示会は対象外です。

対象者 経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者
給付額 助成限度額 150万円

助成率 2/3以内

申請期間 令和4年度
第1回 4/1(金) 〜 4/20(水)
第2回 5/9(月) 〜 5/31(火)
第3回 6/1(水) 〜 6/30(木)
第4回 7/1(金) 〜 7/29(金)
第5回 8/1(月) 〜 8/31(水)
第6回 9/1(木) 〜 9/30(金)
第7回 10/3(月) 〜 10/31(月)
第8回 11/1(火) 〜 11/30(水)
第9回 12/1(木) 〜 12/16(金)
第10 回 R5.1/5(木) 〜 1/31(火)

 

オンラインツアー造成支援補助金

「オンラインツアー造成支援補助金」は、遠隔地にいながらにして、東京都内への観光を楽しめるオンラインツアー等の商品を造成、販売する際に係る経費の一部を補助する制度です。添乗員やツアーガイド等や土産物等の商品に係る経費や、コンテンツ作成経費も補助対象となります。

海外向けツアーを造成する場合は、補助率が2/3、補助限度額が300万円と拡充されています。

対象者 東京都内に主たる事業所等がある、旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者
給付額 補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とします。

ただし、海外向けに商品造成を行う事業にあっては、補助対象経費の3分の2以内で、300万円を限度とします(下の表の限度額が括弧内の金額となります)。

申請期間 令和3年4月1日(木)から令和4年1月31日(月)まで(郵送の場合、当日消印有効)

 

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて経営改善や新規事業展開に取り組む際に係る経費の一部を支援する制度です。

DX化促進費、機械設備導入費、新サービス・商品開発費、人材育成費、広告宣伝費などが補助対象となります。

対象者 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者
給付額 補助限度額 100万円

補助率 3分の2

申請期間 令和3年6月23日(水)から令和4年1月31日(月)まで

 

インバウンド対応力強化支援補助金

「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等などが、外国人旅行者の受け入れに際して、ニーズに合わせた利便性や快適性を向上させるため、新たに導入する受け入れ対応強化の取り組みを補助する制度です。

施設案内の多言語化などの環境整備から、宿泊施設の無線LAN環境の整備などが補助対象となります。

対象者
  • 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
  • 都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
  • 都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
  • 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
給付額 補助対象経費の2分の1以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は3分の2以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

 1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

 ※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

 1団体/グループあたり上限1,000万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで【当日消印有効】

 

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金

「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」は、東京都内の民間美術館及び博物館等が、外国人旅行者の受け入れ環境を整備するにあたって係る経費の一部を補助する制度です。

感染症対策の一環である混雑回避等の取り組みや、施設内のバリアフリー化などの安全確保、多言語対応の強化、情報通信技術の活用、国際観光都市としての標準的なサービスの導入費用などが補助対象となります。

対象者 都内の民間美術館・博物館等
給付額 補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度
申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

 

中小企業展示会等出展支援補助金:新宿区

「中小企業展示会等出展支援補助金:新宿区」は、新宿区内に営業の本拠を構える中小企業者が、販路拡大を目的に展示会や見本市等に出展する際に係る経費の一部を補助する制度です。

リアルだけではなくオンライン開催の展示会・見本市等への出展も補助対象となります。対象経費は出展小間料や、小間装飾費及びコンテンツ作成費です。

対象者 対象者:区内中小企業者で下記に該当する方

法人の場合

(1)本店登記が区内にあり、本店(営業の本拠)を区内に有していること

(2)事業税の納税地が新宿区であり、法人税(事業税、都民税)を滞納していないこと

      

個人の場合

(1)事業所(営業の本拠)を区内に有していること

(2)事業税の納税地が新宿区であり、事業税、住民税を滞納していないこと

 

給付額 (1)国内展示会及びオンライン展示会 1件30万円まで(補助対象経費の2/3以内)

(2)海外展示会 1件40万円まで(補助対象経費の2/3以内)

申請期間 令和4年4月1日(金)~令和5年3月15日(水)

 

新製品・新技術広告宣伝費補助金:江東区

「新製品・新技術広告宣伝費補助金:江東区」は、江東区内に本拠となる事業所を構える中小企業の技術開発力の向上促進を目的として、研究開発に関する経費の一部を補助する制度です。

令和3年度より「産学連携共同研究補助金」を統合。大学及び高等専門学校との共同研究費用も本補助金の対象です。また、新製品や新技術を新聞や雑誌等の広告媒体でPRする際の費用も補助対象に含まれます。

対象者
  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第15号)第2条に規定する中小企業者で区内に本店又は主たる事業所を有すること。
  2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
  3. 前年度の法人都民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
  4. 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。
  5. 昨年同補助金の交付を受けていないこと。
給付額 補助金額:上限100万円(補助対象経費の2/3以内)
申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和4年6月30日(木曜日)必着
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