事業の生産性向上の取り組みや設備導入費、新サービスの開発などに使えるものづくり補助金は多くの事業者にとって大きな助けとなります。
活用を検討している方からは、申請する際にどんな書類が必要となるのかわからないといった声も多く耳にします。
この記事では、ものづくり補助金申請の必要書類を一覧にして解説します。採択率と難易度についても言及していますので参考にしてください。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。
中小企業や小規模事業者を対象とし、新製品や新サービスの開発や、業務効率化や生産性向上に役立つ設備導入の費用の一部を支援する制度です。
製造業のための制度のように思われがちですが、他業種であっても趣旨に合った取り組みであれば補助対象となります。
ものづくり補助金申請の必要書類一覧
①申請書一式
ものづくり補助金の申請には、何がなくとも申請書類が必要です。
公募要領や申請書類一式は、全国中小企業団体中央会の特設ページよりダウンロードが可能です。定められた様式通りに必要事項を記入しましょう。
②事業計画書
申請時に最も重要な書類が事業計画書です。
革新的な事業内容であることはもちろん、審査員が理解しやすいように、要点を押さえて簡潔かつ具体的に作成する必要があります。
③賃金引上計画書
ものづくり補助金の申請要件には、従業員の賃金引上げが含まれています。
賃金引上げ計画を策定して従業員に表明する必要があり、従業員の署名をもらった表明書も申請時に提出します。
④決算書類一式
事業者の経営状況を確認するため、直近2期分の決算書類一式の提出が求められます。
設立から1年〜2年未満の場合は1期分、設立1年未満であれば収支予算表と事業計画書を、個人事業主の場合は確定申告書を提出します。
⑤認定支援機関確認書
ものづくり補助金の申請には、認定支援機関に事業計画の確認を受け、発行される「認定支援機関確認書」が必要となります。
認定支援機関とは、行政書士や税理士といった経営や財務の専門家であることが多いです。
ものづくり補助金申請が採択されるのは難しい？
ものづくり補助金は返済の必要のないお金で、最大1,000万円まで支給されます。そのため応募者が多く、採択率は30%から50%と倍率の高さがうかがえます。
よって採択されるのは難しく、申請するのであれば相応の対策が必要でしょう。
まとめ
受給できれば事業者の大きな助けとなるものづくり補助金ですが、その分応募者が多く、採択率が低いといったデメリットがあるのも事実です。
採択率を上げるためには、事業計画書と申請書の内容で他事業者との差別化を図る必要があります。
専門家によるサポートを受けるなど採択率を上げる手段は様々ありますので、工夫をして、ものづくり補助金を事業に役立ててくださいね。
