「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、政府により設けられた補助金制度で、販路開拓に向けて取り組む小規模事業者等を支援することを目的としています。
小規模事業者等が販路開拓や持続的な成長を目指すためには、公的制度の活用による資金調達を行うことが重要です。
今回は、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」について、業界別の具体的な採択事例等も踏まえながら詳しく解説いたします。
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは？わかりやすく解説
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 ５人以下) 宿泊業・娯楽業 製造業その他 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 利用目的 | 小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援 |
| 対象経費 | 店舗改装、チラシ作成、広告掲載など |
| 給付額 | 補助率２／３ 補助上限額50万円 |
| 申請期間 | 第１回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第２回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第３回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第４回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第５回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第６回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第７回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、小規模事業者が地域の商工会議所等のサポートを受けながら経営計画書等を作成し、事業の持続的な成長や販路開拓に向けた取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
業界別に補助の対象となる経費は異なりますが、店舗改装費、チラシ作成費、広告掲載費、ECサイト構築などの販路開拓に向けて行う前向きな投資に対して、最大で50万円(補助率2/3)の支援を受けることができます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択事例
フリーランス
フリーランスとして働く方の場合、ECサイトの構築、チラシ作成、テレワーク環境の整備などで本制度が採択された事例があります。
税理士
税理士として働く方の場合、新規サービスの販促活動、クラウド会計・ICS導入による販路開拓などで本制度が採択された事例があります。
飲食店
飲食店の場合、空調設備の導入や店舗改装、新商品開発、ECサイトの構築による販路開拓などで本制度が採択された事例があります。
農業
農業の場合、生産性向上に資する農機具や無人販売機の導入、展示会への出展などで本制度が採択された事例があります。
漁業
漁業の場合、生産性向上に資する設備や船舶等の改装、展示会への出展などで本制度が採択された事例があります。
クリニック
クリニックの場合、自社サービスの宣伝に向けたチラシの作成、ECサイト構築による販路開拓などで本制度が採択された事例があります。
美容室
美容室の場合、マイクロバブル発生装置の導入、店舗改装、ECサイトの構築による販路開拓などで本制度が採択された事例があります。
ネイルサロン
ネイルサロンの場合、オンラインカウンセリングシステムや顧客管理ツールの導入などで本制度が採択された事例があります。
アパレル
アパレルの場合、ECサイトの構築による販路開拓、スタジオ型ショップへの店舗改装などで本制度が採択された事例があります。
薬局
薬局の場合、薬剤の調合の効率化を促進するシステムの導入、顧客獲得に向けたチラシ作成などで本制度が採択された事例があります。
バー
バーの場合、店舗改装や空調設備の導入、チラシ作成による販路開拓などで本制度が採択された事例があります。
ライブハウス
ライブハウスの場合、感染予防対策設備の設置、オンライン配信機材の導入などで本制度が採択された事例があります。
ネットショップ
ネットショップの場合、ECサイトの構築による販路開拓、SNS広告を通じた集客などで本制度が採択された事例があります。
ホームページ制作
ホームページ制作の場合、CMS導入とHUB化によるWEB集客の効率化を図ったことにより本制度が採択された事例があります。
リスティング広告
リスティング広告を活用した販路開拓なども本制度の対象となり、クリック実績などの報告を行うことで費用補助を受けることができます。
ドローン
ドローン事業の場合、WEBサイト制作による自社サービスの広告、広告の出稿で本制度が採択された事例があります。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の募集要項
対象者
宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業
(常時使用する従業員の数 ５人以下)
宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)
製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
利用目的・事業目的
小規模事業者等が、変化する経営環境の中で持続的な事業の発展に向けて行う地道な販路開拓・生産性向上に資する取り組みを費用面で支援することが本制度の目的です。
申請要件
以下が、申請のための主な要件となります。
・「補助対象者」の要件に合致すること
・必要な提出資料がすべて提出されていること
・提出した内容に不備・記載漏れがないこと
・申請前に経営計画等の事前確認を行うこと
対象経費
下記の経費が対象となります。
1.機械装置費
2.広告費
3.展示会等出展費
4.開発費
5.資料購入費
6.雑役務費
7.借料
8.専門家謝金
9.設備処分費
10.委託費・外注費
11感染防止対策費
給付額
補助率２／３
補助上限額50万円
申請期間
第１回受付締切日
2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効）
第２回受付締切日
2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
第３回受付締切日
2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
第４回受付締切日
2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
第５回受付締切日
2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
第６回受付締切日
2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
第７回受付締切日
2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効）
小規模事業者持続化補助金（一般型）の募集スケジュール
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は通年での公募が行われています。
第7回受付締切後も継続して申請受付を行うと共に、複数回の締切りを設け、それまでの申請を審査し採択発表が行われます(締切日や制度内容の予定は変更される場合もあります)。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請・手続き方法
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の申請は以下の手順で行います。
①経営計画及び補助事業計画書を作成する(※商工会・商工会議所と相談を行い、指導・助言を得ながら進めることもできます)。
②経営計画及び補助事業計画書の写し等を、商工会議所窓口へ提出を行い、事業支援計画書の交付を依頼する。
③商工会議所から事業支援計画書を受け取る。
④受付締切日までに、申請書類を補助金事務局まで提出する(単独申請であれば、『Jグランツ』による電子申請を行うことも可能です)。
必要書類
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」を申請するためには、以下の書類が必要となります。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
・経営計画書兼補助事業計画書1(様式2-1)
・補助事業計画書2(様式3-1)
・事業支援計画書(様式4)(依頼に基づき、地域の商工会が作成)
・補助金交付申請書(様式5)(補助金事務局で預かり、採択決定後に正式受理)
・その他必要書類、電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
◇法人(特定非営利活動法人を除く)の場合:
・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
◇個人事業主の場合:
・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)または開業届
(収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出 )
◇特定非営利活動法人の場合:
・貸借対照表および活動計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書(直近1期分)
小規模事業者持続化補助金（一般型）のQ&A
小規模事業者持続化補助金にメリット・デメリットはありますか？
小規模事業者持続化補助金(一般型)のメリットは、販路開拓や事業の発展のために活用できる費用補助を最大で50万円(補助率2/3)まで受けることができ、個人事業主やフリーランスの方でも申請を行うことができることです。
一方で、本制度による費用補助は後払いによるもののため、販路開拓等の取組みに要する費用は前もって自身で準備を行うこと、助成金と異なり申請を行えば必ず費用補助を受けられるものではないという点には注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金は難しい？
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、商工会・商工会議所の指導や助言を受けながら事業計画書等の申請書類を作成することができる点や、通年での公募が行われていることから、他の補助金制度と比較すると申請難易度は比較的低いといわれています。
小規模事業者持続化補助金の採択率を教えてください
令和3年10月1日に締め切った第6回公募分の採択率は、69.1%でした。
過去5回分の採択率を比較すると、概ね40〜60%程度の採択率で推移をしており、しっかりとした事業計画書や申請書類の準備を行えば採択される可能性はより高まります。
小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるポイントはありますか？
小規模事業者持続化補助金(一般型)の採択率を高めるためのポイントとしては、
①商工会・商工会議所と連携してしっかりとした事業計画書を準備すること。
②箇条書きで要点や具体的な数字を記入すること。
③必要に応じて画像や表を加えて販路開拓に向けた取り組みをアピールすること。
④補助金業務の申請に特化した専門家のサポートを受けること。
などが挙げられます。
小規模事業者持続化補助金の申請代行は可能ですか？
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、行政書士による申請代行を行うことが可能です。
中小企業診断士などと連携して補助金業務を専門に扱う事務所もありますので、まずは一度プロへ相談されることをオススメいたします。
小規模事業者持続化補助金は何回まで申請可能ですか？
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、受付締切日前の10か月以内に採択されていなければ何度でも申請を行うことができます。
また、過去に採択された事業と比較して明確に異なる取り組みを行う場合には、翌年度に再度申請をして補助を受けることができるのも本制度の特徴です。
小規模事業者持続化補助金の共同申請とはなんですか？
複数の小規模事業者が連携して取り組む事業について共同で申請を行うことを「共同申請」といいます。
小規模事業者数×上限50万円の費用補助を受けることができるため、販路開拓に向けてまとまった資金を調達することが可能です。
小規模事業者持続化補助金は他の補助金と併用できますか？
同一事業者が同一の内容で、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」と本制度以外の補助事業を併用することはできません。
