岐阜県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

生産性の向上、空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例
防犯設備設置等補助金：羽島市
下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市
下呂市創業者支援事業補助金：下呂市
海津市スタートアップ起業支援事業補助金：海津市
各務原市航空宇宙産業競争力維持支援事業補助金：各務原市
関市中小企業競争力強化事業：関市

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、生産性の向上、空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発などを検討する中小企業者によって活用されています。

大胆な設備投資を通じた自社製品の品質の向上、販路拡大、シェア獲得、それに伴う資金調達などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

防犯設備設置等補助金：羽島市

「防犯設備設置等補助金：羽島市」は、自治会が実施する防犯設備の設置等事業に係る費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、街頭防犯カメラの設置、LED防犯灯の新規設置、切り替え及び防犯灯の撤去などが挙げられ、1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、防犯設備設置に取り組む羽島市内の自治会の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	羽島市内の自治会
給付額	上限10万円補助率1/3以内
申請期間	随時
事例	LED防犯灯の新規設置、切り替え及び防犯灯の撤去、街頭防犯カメラの設置

下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市

「下呂市生産性革命推進事業追加支援補助金：下呂市」は、様々な社会・経済情勢の影響を受ける中、補助金を活用して新規事業への展開や生産性向上等を行う下呂市内の事業者に対し、補助事業の自己負担額の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、生産性の向上や新規事業展開などに取り組む下呂市内の事業者から注目を集めています。

対象者	市内に事業所を置き、事業継続の意思を示す事業者
給付額	上限10万円補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2026年3月31日(火)まで
事例	新規事業展開や生産性向上に資する取り組み

下呂市創業者支援事業補助金：下呂市

「下呂市創業者支援事業補助金：下呂市」は、「特定創業支援等事業による支援を受けたことを証する証明書」を有する方を対象に、下呂市内における創業の促進並びに創業時の経営基盤の安定化を図るために、市内において創業するための初期投資にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事務所等の改築費、備品および設備、事業用車両の購入費などを調達することができます。

対象者	本制度では「特定創業支援等事業を受けたことを証する証明書」を有する者が下記のいずれかを行う場合を対象とします。事業を営んでいない個人が市内で新たに事業を開始すること事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、この新たに設立された法人が市内で事業を開始すること事業を営んでいる個人または中小企業者である会社が、これまで営んできた事業と日本標準産業分類の中分類が異なる業種の事業を開始すること
給付額	上限100万円補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	事務所等の改築費、設備および備品、事業用車両の購入費、広告宣伝費、試作費、研修費、旅費、マーケティング調査費、委託費、謝金など

海津市スタートアップ起業支援事業補助金：海津市

「海津市スタートアップ起業支援事業補助金：海津市」は、海津市内で起業する方を対象に、起業に要した費用に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、設備費(専ら事業の用に供するものに限る)、広告宣伝費(HP作成委託費を含む)、マーケティング調査費(委託費を含む)、起業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	補助事業年度内に起業できる見込みがある人で、かつ以下の要件にすべて当てはまる人です。次のいずれかに該当すること。ア：市内に在住し、かつ住民基本台帳に基づく海津市の住民基本台帳に登録されていること。イ：令和4年4月1日以降に市内に転入し、かつ住民基本台帳に基づく海津市の住民基本台帳に登録されていること。ただし、住民票を市内に移す直前の住所が、連続して3年以上海津市外にある人。令和5年4月1日以降に市内で起業しようとする人であること。補助金の交付決定日からその日が属する年度末までの間に、起業できる見込みがあること。起業した日から2年以上市内で事業を行う意思があること。起業した日から2年以上市内に住み続ける意思があること。次のいずれかを実施できる見込みがあること。ア：個人事業主として起業する場合、起業するまでに市内に事業所を設けること。イ：法人を設立する場合、市内を本店所在地とした法人登録を行うこと。許認可を必要とする業種である場合、既に必要な許認可を受けているまたは未取得ではあるが、起業するまでに許認可を受けることが確実であること。公的経営支援機関（海津市商工会、大垣ビジネスサポートセンター、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターおよび岐阜県よろず支援拠点のことを言います。）による指導、助言を受けて適切な事業計画を立てていること。海津市商工会に入会すること。事業内容が公の秩序若しくは善良な風俗を害する恐れがないもので、公的な支援を行うことが適当として認められるものであること。本市に納めるべき市税を滞納していないこと。
給付額	上限50万円補助率1/3以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで
事例	設備費（専ら事業の用に供するものに限る）、マーケティング調査費（委託料を含む）、広告宣伝費（ホームページ作成委託費を含む）、起業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

各務原市航空宇宙産業競争力維持支援事業補助金：各務原市

「各務原市航空宇宙産業競争力維持支援事業補助金：各務原市」は、「県助成金」を活用して事業を実施する事業者に対し、市がその助成対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、各務原市内の事業者の競争力の維持・強化を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、航空宇宙産業に携わる各務原市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次のすべてに該当する事業者（1）中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者（2）市内で現に事業活動を行っている者（3）県助成金の交付決定を受けた者のうち市内で県助成金の交付の対象となる事業を行う者（4）市税を滞納していない者
給付額	上限20万円補助率1/4以内
申請期間	随時
事例	競争力の維持・強化に向けた費用