岐阜県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧②

政府より、人材育成や雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、生産性の向上、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で人材育成や雇用に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

関市インターンシップ交通費等補助金：関市

「関市インターンシップ交通費等補助金：関市」は、インターンシップ実施時に学生が支払った交通費、宿泊費等を企業が負担した際の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、交通費、昼食代、保険料であれば学生1人あたり最大1万円の交付が予定されており、インターンシップ実施の際に発生する費用の調達や優秀な人材の確保、若年者の雇用促進などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	関市内の事業所等でインターンシップを実施する企業
給付額	上限1万円 補助率2/3以内
申請期間	随時
事例	インターンシップ実施時にかかる交通費、宿泊費など

高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金：高山市

「高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金：高山市」は、高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、予算の範囲内において市独自の補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、ソフトウェアの新規開発・導入、DX人材の育成・確保、コンサルタント等に係る費用などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者	下記（1）～（3）をすべて満たす事業者  （1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者  （2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者  （3）個人事業者の場合、市内の住民登録者
給付額	上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	ソフトウェアの新規開発、導入、コンサルタント、DX人材の育成等に係る費用

瑞浪市副業人材活用支援事業補助金：瑞浪市

「瑞浪市副業人材活用支援事業補助金：瑞浪市」は、市内事業者が副業人材を活用して、成長戦略の実現および経営課題を解決する新たな取り組みを支援するため、副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、副業人材のマッチング事業、副業人材の活用事業などが挙げられ、1事業者あたり最大5万円の交付が予定されています。

対象者	本補助金の交付対象者は、次の1から3までの要件をすべて満たすことが必要です。   (1)　市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主であり、今後も市内において事業を継続する意思がある方。 (2)　市税を滞納していない方。  (3)　暴力団員や暴力団員等と密接な関係を有していない方。
給付額	上限5万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)
事例	マッチング事業、副業人材活用事業など

大垣市フォローアップ支援事業補助金：大垣市

「大垣市フォローアップ支援事業補助金：大垣市」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者のフォローアップ支援のため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、経営再建に向けた商品開発、販路開拓、広告宣伝、優秀な人材の育成・確保のために必要な費用を調達することができます。

対象者	次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方  (1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。  (2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和5年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。 　　ア　平成31年または令和元年同月比で売上が30％以上減少していること。 　　イ　業歴3か月以上4年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30％以上減少していること。  (3)　市税等の滞納がないこと  (4)　大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
給付額	上限10万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月3日(月)～2024年1月31日(水)まで
事例	商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用

産業人材確保・育成支援事業補助金：大垣市

「産業人材確保・育成支援事業補助金：大垣市」は、社員のIT・ものづくりのスキルアップ、新卒者確保に取り組む企業・事業者の取り組みを応援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料などが挙げられ、1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、人材確保支援の場合 市内に本社を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料など

大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市

「大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市」は、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、大垣市内に工場・事業所を設置する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、工場等の設置、土地・建物の取得費用などが挙げられ、1事業者あたり最大5億円の費用補助が予定されており、大垣市内における雇用の促進や地域産業の振興に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下、工場等設置事業補助金の場合 製造業・運輸業等の中小企業
給付額	上限5億円
申請期間	随時
事例	工場等の設置、土地・建物の取得など

中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金：中津川市

「中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金：中津川市」は、市内における事業所の事業主が、ものづくりの技術水準の向上等を図るため、他の研修機関が実施する技術研修等に従業員を派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成することにより、事業所内の優秀な人材を育成し、もって市内の産業の振興に資することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター（ポリテクセンター） などで実施される研修費を調達することができます。

対象者	次に掲げるすべての事項に該当する事業主が助成の対象となります。  市内で事業を営む事業所の事業主（本・支店（所）に関係なく市内で事業を営む事業所に限られます）  雇用保険の適用事業主  研修等に係る受講料の全額又は一部を負担する事業主  所定労働時間内に従業員（雇用保険の被保険者に限る）に、社命として研修等を受講させ、かつ、受講期間中通常の賃金を支払う事業主  市税を滞納していない事業主
給付額	上限5万円 助成率1/2以内
申請期間	4月から9月までの間に修了した研修：10月末日まで 10月から翌年3月までの間に修了した研修：3月末日まで
事例	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター（ポリテクセンター） 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校などで実施される研修の受講料

事業所向けAED導入補助制度：飛騨市

「事業所向けAED導入補助制度：飛騨市」は、建設業等を含む商工事業者、林業事業者が、緊急時における自社の従業員の安全を守り、また自社の安全管理を向上させることで企業の魅力アップを図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、AEDの購入費用、一括での支払いが伴うAEDのリース料などが挙げられ、1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

対象者	市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者（個人事業主の場合は飛騨市民であること）等で、次 の条件を全て満たしていること。  ・商工業又は林業を営んでいること   ・市税等を完納していること   ・販売する商品、サービス等が公序良俗に反しないこと   ・AEDを導入し常設する場合、常設場所が飛騨市内であること（AEDを持ち運ぶ場合、持ち運びの 起点となる事業所が飛騨市内であること。）   ・AEDの管理担当者を置くこと  ・(一財）日本救急医療財団「AEDの適正配置に関するガイドライン」を理解していること
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	AEDの購入費用、一括での支払いが伴うAEDのリース料

企業立地促進制度：飛騨市

「企業立地促進制度：飛騨市」は、産業の振興と雇用機会の創出・拡大による地域経済および市民生活の向上を図るために、飛騨市内での企業立地を支援するために予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、飛騨市内における事業所等を新設、増設または移設、事務所等の借上、固定資産税、新規市民常用雇用などが挙げられ、初期投資に対する助成の場合には1事業者あたり最大3億円の交付が予定されています。

対象者	※以下、初期投資に対する助成の場合 飛騨市内において、事業所等を新設、増設または移設し、自らこの事業所を使用して事業を行う法人および個人
給付額	上限3億円 助成率1/10以内
申請期間	随時
事例	飛騨市内において、事業所等を新設、増設または移設、固定資産税、新規市民常用雇用、事務所等の借上など

飛騨市無人航空機操縦資格取得補助：飛騨市

「飛騨市無人航空機操縦資格取得補助：飛騨市」は、ドローンを活用した市内産業の発展を図るため、市民や市内企業がドローンの資格を取得する際に必要となる費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、無人航空機操縦者技能証明取得に向けた研修機関への入学金、受講料 、產業用無人航空機の操縱技能取得に向けた受講料などを調達することができます。

対象者	市内に事業所を有する法人、個人、団体のうち以下を満たす者  ・資格取得後、市のドローン産業の発展等に取り組む意思のある者  ・他の助成制度を活用していない者  ・市税等の滞納がない者   ・年度内に資格を取得できる者
給付額	上限10万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	無人航空機操縦者技能証明：研修機関への入学金、受講料 、產業用無人航空機の操縱技能取得：受講料