岐阜県の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、販路開拓・海外展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

展示場への出展、シェア拡大、知的財産権の取得、流通経路の確保などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で販路開拓・海外展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金制度は、展示場への出展、シェア拡大、知的財産権の取得、流通経路の確保などに取り組む中小企業者によって活用されています。

新製品・新サービスの開発、海外展開による事業の拡大、大胆な設備投資などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金:岐阜市

「岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金:岐阜市」は、岐阜市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、観光、温泉施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、出展料、小間料、小間装飾費その他展示会等において小間を出展するための費用、旅費、通訳料などを調達することができます。

対象者次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。) 
1.観光施設 
2.宿泊施設 
3.飲食施設 
4.小売業
給付額上限30万円 補助率1/3以内
申請期間2023年4月5日(水)〜2024年1月31日(水)まで
事例小間料、出展料(予約金を含む。)、小間装飾費その他展示会等において小間を出展するための費用、旅費、通訳料

羽島市地場産業販路開拓等支援事業費補助金:羽島市

「羽島市地場産業販路開拓等支援事業費補助金:羽島市」は、地場産業の活性化を図るため、地場産業にかかる販売力の強化事業として実施する新製品・商品等の展示会・見本市の開催及び出展等の販路開拓事業にかかる経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、対象経費の2/3の費用補助が予定されており、展示会・見本市への出展等に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者県の中小企業販路開拓等支援事業費補助金交付要綱に規定する組合等
給付額補助対象経費の2/3以内
申請期間随時
事例新製品・商品等の展示会・見本市の開催及び出展等の販路開拓事業にかかる経費

ホームページ・動画制作支援事業補助金:大垣市

「ホームページ・動画制作支援事業補助金:大垣市」は、初めて自社のホームページを制作する経費(全面リニューアル含む)及び販路開拓等を目的としてホームページに掲載する動画制作に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大24万円の交付が予定されており、自社ホームページや動画制作に取り組む大垣市内の事業者から注目を集めています。

対象者西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市)に本社を有する中小企業・事業者(申請日時点で西美濃3市9町に1年以上事業所を置いている製造業者に限る)で、ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託し、初めてホームページを制作(既存のホームページの全面リニューアルを含む)、または、販路開拓を目的としてホームページに掲載する動画制作を行う者
給付額上限24万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例ホームページ・動画制作支援

大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市

「大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者のフォローアップ支援のため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、商品開発、販路開拓、広告宣伝、優秀な人材育成・確保、経営再建のために必要な費用を調達することができます。

対象者次の(1)~(4)をすべて満たす事業者の方 
(1) 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有する者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業であること。 
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和5年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。   ア 平成31年または令和元年同月比で売上が30%以上減少していること。   イ 業歴3か月以上4年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30%以上減少していること。 
(3) 市税等の滞納がないこと 
(4) 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月3日(月)~2024年1月31日(水)まで
事例商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用

下呂市展示会等出展事業補助金:下呂市

「下呂市展示会等出展事業補助金:下呂市」は、市内の中小企業者等の販路開拓の機会創出を図り、自社製品の販路開拓を目的として展示会等へ出展する際に要する経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、基本となる出展料(小間料)、オンライン展示会の登録料や参加料、共同出展にかかる出展負担金などを調達することができます。

対象者市内に住所を有し、かつ市内に事業所を置く個人事業者 
市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く法人 
上記個人事業者および法人により組織された同業者組合、商店会、商工団体
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)まで
事例基本となる出展料(小間料)、オンライン展示会の登録料や参加料、共同出展にかかる出展負担金など