群馬県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

群馬県では、設備投資に積極的な企業や事業者を支援するために様々な補助金や助成金が用意されています。

この記事では、群馬県内の事業者が設備投資に活用できる補助金や助成金の概要や採択・支援事例を詳しく解説します。

生産性や競争力の向上、効率化、品質の向上など、多くのメリットがある設備投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

群馬県内の事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の一つとして、「群馬県子どもの安全安心対策事業補助金」の採択・支援事例を紹介します。

「群馬県子どもの安全安心対策事業補助金」は、障害児通所支援事業所に通う子どもの安全を確保し、保護者の安心感を高めるための取り組みを支援する制度です。

本制度の支援を受けたある障害児通所支援事業所は、経済的負担を抑えながら安全対策を強化することができました。

このように設備投資に補助金を活用することで、子どもたちや保護者だけでなく、地域社会全体の安心感が向上し、事業所は社会的責任を果たすことができます。

群馬県子どもの安全安心対策事業補助金:群馬県

群馬県が提供する「群馬県子どもの安全安心対策事業補助金」は、障害児通所支援事業所に通う子どもの安全を確保し、保護者の安心感を高めるための取り組みを支援する制度です。

活用することで、事業所は経済的負担を抑えながら安全対策を強化することができます。

対象者群馬県内(中核市を除く。)に所在する障害児通所支援事業所を運営する法人
給付額(1)送迎用車両の改修支援(対象:児童発達支援センター、児童発達支援及び放課後等デイサービス)
 障害児の送迎を目的とした日常的に運行する自動車1台あたり上限額17万5千円



(2)登降園管理システムの導入支援(対象:児童発達支援センター及び児童発達支援)
 1事業所当たり上限額16万円(併せて端末購入を行う場合:上限額56万円)



(3)ICTを活用した障害児の見守り支援(対象:児童発達支援センター及び児童発達支援)
 1事業所当たり上限額16万円
申請期間取付及び業者への支払いが完了した月の次月1日~10日の期間に交付申請してください。(※3月完了分は3月20日~3月31日までに申請)
事例1.送迎用車両の改修支援
2.登園管理システムの導入支援
3.ICTを活用した障害児の見守り支援

みどり市林業機械等整備支援事業補助金:みどり市

「みどり市林業機械等整備支援事業補助金」は、林業機械等の整備費用の一部を補助し、自伐型林業の活動を支える制度です。

林業機械を整備することにより、作業効率が向上し、生産性の向上が期待できます。

また、労働負担の軽減や安全性の向上も期待でき、経営改善にもつながります。

対象者次のいずれにも該当する自伐型林業家
  1. 市内に住所を有している者
  2. 市内で3年以上林業に従事しており、引き続き市内で自伐型林業を行う意思のある者
  3. 過去3年間における木材の素材生産量の平均が500立方メートル未満である者であって、林業機械等の整備により木材の素材生産量の維持又は増加を見込むことができるもの
  4. 補助金の交付を受けて整備をしようとする林業機械等の操作に関する資格又は免許を有している者
  5. 市税の滞納がない者
  6. みどり市暴力団排除条例(平成24年みどり市条例第12号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
給付額
  1. 購入…補助対象経費の2分の1(上限300万円)
  2. リース導入…補助対象経費の2分の1(上限60万円)
    複数の林業機械等の購入や、購入及びリース導入の重複は可能
    ただし、同一の補助対象者につき、1会計年度300万円、かつ、通算で450万円を限度とします。
申請期間記載なし
事例次に掲げる林業機械等の購入又はリース導入に要する経費
  1. バックホウ
  2. フォワーダ
  3. 林内作業車
  4. トラック
  5. グラップル
  6. その他、効率的に自伐型林業を行うために特に必要と認められる林業機械等

みどり市空き店舗活用補助金:みどり市

「みどり市空き店舗活用補助金」は、商店街の空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対して、店舗の改修費用や賃借料を補助する制度です。

活用することで、経済的負担を軽減しながらスムーズに出店することができます。

対象者補助対象事業を行う事業者(市税等に滞納がある事業者を除く。)及び市民団体等
給付額上限金額:100万円
補助率:1/2
※対象経費により上限額の変動あり
申請期間2023年4月1日〜
事例空き店舗等を活用して事業年度の3月末日までに出店又は開所する事業で、次のいずれにも該当するもの
  1. サービス業又は小売業に属する業種
  2. 週に5日以上の営業を行うもの
  3. 出店又は営業に際して、法律等に基づく資格及び許認可が必要な業種については、既に取得しているもの又は取得が確実に見込まれるもの
  4. 商工会等の地域の支援機関又は金融機関の経営指導を受け、継続的に経営を行う具体的な事業計画を有すると認められるもの
  5. 改修後の空き店舗等において、営業開始から5年以上継続的に事業を行うことができるもの

伊勢崎市電子地域通貨加盟店決済用スマートフォン端末等購入費助成金:伊勢崎市

「伊勢崎市電子地域通貨加盟店決済用スマートフォン端末等購入費助成金」は、電子地域通貨加盟店が電子地域通貨決済用に購入したスマートフォンやタブレット型端末の購入費用を助成する制度です。

活用することで、加盟店は新しい決済システムを導入しやすくなります。

対象者次のいずれにも該当する者
  1. 申請時において加盟店として登録された店舗を有する加盟事業者または加盟店
  2. 市税を滞納していない者
  3. 自己または自己の団体の役員などが、伊勢崎暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団または同条第4号に規定する暴力団員等ではない者
  4. この助成金が交付決定された時点で加盟店アプリを対象端末にインストールし、地域通貨カード版が利用できる加盟店となることに同意した者
  5. 地域通貨カード版に対応した決済用の端末を所有していない者
給付額
  • 対象端末の本体購入費用が、助成対象費用の限度額で、1台につき最大2万円までを助成します。
  • 加盟店1店舗につき、1台までを助成します。ただし、店舗に設置する決済用端末が指定台数を超える場合で、市長が特に認める場合はこの限りではありません。
    (注意)1事業者で2カ所以上の加盟店を登録している場合、それぞれの加盟店で申請できます。
申請期間令和5年5月1日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)(必着)
事例
令和5年5月1日(月曜日)以降に購入したスマートフォンまたはタブレット型端末の本体購入費用(消費税を除く。千円未満切捨て。)

(注意)
  • ポイント値引きがある場合は、ポイント値引き後の金額が助成対象費用です。
  • 本体購入費用以外(通信料、アクセサリー、サイト加入料など)は助成対象外です。

館林市新しい生活様式対応型事業者支援補助金(キャッシュレス決済機器購入):館林市

「館林市新しい生活様式対応型事業者支援補助金(キャッシュレス決済機器購入)」は、デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」に登録した事業者が、ぽんちゃんPayの決済に使用する決済端末を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、事業者はキャッシュレス決済を導入しやすくなり、顧客との取引やサービス提供がスムーズになります。

対象者当該地域事業者
給付額上限金額:5万円
補助率:2/3
申請期間2023年4月1日〜
事例機械装置等費

館林市農産物ブランド化推進事業補助金:館林市

「館林市農産物ブランド化推進事業補助金」は、地域で生産された農産物のブランド化を促進するための取り組みに補助金を支給する制度です。

この補助金を活用することで、農産物の品質向上や地域ブランドの確立を図ることができます。

対象者市内で農業を営んでいる個人
市内に主たる事務所を有し、かつ、継続的に事業を営んでいる法人、団体
その他市長が特に必要と認める者
給付額機械・設備等の整備
当該経費の1分の1以内に相当する額とする。補助額の上限は25万円とする。

上記以外の取組
当該経費の1分の1以内に相当する額とする。補助額の上限は35万円とする。
申請期間記載なし
事例市内で生産される農畜産物の銘柄を確立するための取組
市内で生産される農畜産物等を活用した循環型社会形成に資する取組
市内で行われる異業種間での連携による農商工連携に資する取組
市内で生産される農畜産物を使用して行う6次産業化に資する取組

保育所等安全対策支援事業補助金:桐生市

「保育所等安全対策支援事業補助金」は、保育所等での通園時送迎用バスの置き去り防止を支援するため、安全装置を設置する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、費用面での負担を軽減しながら保育所の安全性を向上させることができます。

対象者通園時に使用するバスを保有する市内保育所等6園
給付額送迎用バス1台当たり175,000円
申請期間令和5年4月中旬から令和6年3月31日まで
事例設置が義務付けられた送迎用バスへの安全装置設置費用

オープンファクトリー支援事業(補助金):桐生市

桐生市が実施する「オープンファクトリー支援事業(補助金)」は、地域の事業者がものづくりの魅力や地域産業を発信するために、普段は公開されていないものづくり現場を一般に公開する取り組みに対して、かかる費用の一部を補助する制度です。

対象者原則、桐生市内に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所等)を置く中小企業(製造業)であること。
※製造業とは、「日本標準産業分類 大分類E 製造業」に該当する事業所
給付額1.補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
2.1事業所につき3万円を限度
申請期間令和5年4月3日(月曜日)~令和6年2月29日(木曜日)
事例以下のいずれにも該当する取組
1.地場産業の製造工程の公開であり、来場者が見学または体験できるもの。
2.広告媒体(マスメディア、チラシ、ホームページ、SNS等)を活用し、期日、開催場所及び実施内容等を広く周知するもの。

小規模企業者省エネルギー設備導入補助金:桐生市

桐生市が提供する「小規模企業者省エネルギー設備導入補助金」は、小規模企業が省エネルギー設備を導入する際に、その費用の一部を市が補助する制度です。

活用することで、費用面の負担を軽減しながらエネルギー効率を向上させ、経営コストの削減や環境負荷の軽減を図ることができます。

対象者以下の要件を全て満たす人
  1. 桐生市内に事業所(工場、商店、事務所等)を有すること
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 中小企業基本法における小規模企業者であること
  4. 交付決定後、補助金の交付年度内に、事業の用に供するため、市内の事業所に補助対象物を新品で買替え、環境負荷の削減を図ること。ただし、事業所の新設・移転あるいは建て替えに伴うものを除く。
給付額補助率:導入経費の3分の1
補助上限金額:20万円
申請期間令和6年5月1日(水曜日)〜令和7年1月31日(金曜日)
事例空調設備
LED照明器具
その他設備