政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
朝来市設備投資促進補助金（朝来市）
「朝来市設備投資促進補助金（朝来市）」は、朝来市内の事業者の前向きな設備投資を促進することにより、その生産力を高めるとともに地域経済の活性化を図り、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける市内事業者に対し、設備投資に要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、生産性向上に資する積極的な設備投資に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 令和3年度の事業収入が、令和2年度または令和元年度の事業収入と比較して10％以上減少している、または令和2年度の事業収入が、令和元年度の事業収入と比較して10％以上減少している市内に事業所を有する個人事業主または法人（大企業除く） |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 |
| 申請期間 | 2022年5月9日(月)〜2023年2月28日(火)まで |
朝来市事業再構築応援補助金（朝来市）
「朝来市事業再構築応援補助金（朝来市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって大きく変化する経済環境下において、原材料や燃料等の物価高騰の影響を受けつつも自社の強みを生かしながら事業の再構築に取り組む朝来市内の事業者を応援するために、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換に向けた前向きな設備投資を推進することができます。
| 対象者 | 長引く新型コロナウイルス感染症によって大きく変化する経済環境下において、燃料や原材料等の物価高騰の影響を受けつつも自社の強みを生かしながら事業の再構築に取り組む事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2023年3月15日(水)まで |
養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金（養父市）
「養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金（養父市）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止並びにキャッシュレスの実現に向けた基盤整備の構築を推進するために、養父市市内事業者のキャッシュレス決済の導入を支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、キャッシュレス決済端末、バーコードリーダー、タブレットなどの導入に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | キャッシュレス決済に必要となる決済端末またはその付属機器等を導入する事業で次の全ての要件にあてはまるもの 主な要件 市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主 消費者と対面で金銭の授受を行う市内の事業所に導入する者 補助対象期間中にキャッシュレス決済を導入し、利用を開始する者で1年以上契約を継続する者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 募集開始の日から～2023年1月16日(月)まで ※募集期間中にかかわらず予算に達した場合は募集を終了します。 |
養父市企業等振興奨励制度（養父市）
「養父市企業等振興奨励制度（養父市）」は、養父市内における産業の振興および雇用機会の創出を図るため、市内に新しく立地する企業や既存の事業者の方々が行う事業拡大（機械設備の新増設、工場・店舗等の新増設）や新規創業、販路開拓などに対して奨励措置を行い、頑張る事業者を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、事業所等用地取得助成金の場合には1事業者あたり最大1億円(2,000万円/5年間)の交付が予定されており、養父市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 常時雇用従業員（雇用保険の一般被保険者）を1人以上雇用している法人または個人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1億円(2,000万円/5年間) ※事業所等用地取得助成金の場合 |
| 申請期間 | 事業着手前まで/創業開始前まで |
サイクルツーリズム促進事業補助金（養父市）
「サイクルツーリズム促進事業補助金（養父市）」は、サイクルツーリズムのための基盤づくりを推進するとともに、養父市内の観光振興を図ることを目的とした民間事業者及び団体等が行うサイクリスト受入れに係る環境整備又はレンタサイクル事業の整備を支援するため、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、レンタサイクル整備やサイクリストの受入れに向けた前向きな設備投資を推進することができます。
| 対象者 | 市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、サイクリストの受入環境整備又はレンタサイクル事業の整備のため、補助対象事業を自らの費用負担で実施する事業者及び団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/4以内 |
| 申請期間 | 随時受付 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。 |
観光地誘客促進事業補助金（養父市）
「観光地誘客促進事業補助金（養父市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により特に深刻な影響を受けている養父市内の観光地において、新規顧客の獲得に向け新たなコンテンツの造成や設備投資を行う事業者に、その経費の一部を補助することで観光業の再生を支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、観光客誘致に向けた前向きな事業転換や設備投資を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 市内で観光業を行っている事業者で次のすべてに該当するもの。 1.個人事業主にあっては、市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されていること。 2.法人にあっては、市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。 3.市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年6月30日(木)〜2022年8月31日(水)まで |
創業支援補助金（伊丹市）
「創業支援補助金（伊丹市）」は、伊丹市内での創業を促進し、市内産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、伊丹市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業の際に必要となる経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、事業開始時に必要となる設備や備品の購入、事業所等の内外装工事を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 以下の要件のすべてに該当する方が対象です。 1．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人又は会社法上の会社に限る） 2．産業競争力強化法の規定により国の認定を受けた伊丹市の創業支援等事業計画に基づき、伊丹市から証明書の発行を受けている者 3．令和4年4月1日以降に市内で創業したものであって、創業から1年を経過していない者（第2期申請者を除く） 4．市内で新たに事務所、店舗等（コワーキングスペース含む）の事業拠点を設ける者 5．税務署へ開業の届出又は法人設立の届出を行い、伊丹市を本店所在地及び納税地として選択している者 6．創業後3年間の事業計画を有する者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
