中小企業や小規模事業者、個人事業主がITツールを導入する際に活用できるIT導入補助金は、様々な業種、幅広い用途が補助対象となる点が魅力です。
反面、メリット・デメリットを正しく把握していないと、生産性を高めるどころかマイナスの結果になりかねません。
この記事では、IT補助金のメリット・デメリット、採択事例について解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業事業主や小規模事業者、個人事業主が抱える課題やニーズに適したITツールを導入する際に、かかる費用の一部を支援する制度です。
業務効率化や労働環境の改善、売上アップなど生産性向上を叶えるシステム、感染防止対策のための非対面化ツールの導入などに活用できます。
IT導入補助金の４つのメリット
①原則返済不要のお金を受け取れる
IT導入補助金は、融資とは異なり原則返済不要のお金を受け取れる点が大きなメリットです。
後に不正が発覚したり、計画を変更したにも関わらず申請をしていなかったり、交付後の事業実施効果報告を怠ったり、といったことがなければ返済を迫られることはありません。
②ITツール導入の費用が抑えられる
IT導入補助金には大きく分けて2つの枠があり、ITツールの導入費用の１／２が補助される通常枠と、２／３が補助される特別枠があります。
資金の問題で躊躇っていたITツールも、費用を格段に抑えて導入できる点がメリットです。
③生産性向上が期待できる
ITツールは、業務効率化や売上アップなど生産性向上に大いに役立ちます。
また、非効率な作業や危険を伴う作業をITツールが担えば、従業員の負担が軽減されモチベーションアップや労働環境の改善にも繋がります。
④業種を問わず幅広い用途に活用できる
ITツールの魅力は、幅広い業種で活用できることです。
業務効率化はもちろん、新型コロナウイルス感染症対策として非対面化ツールを導入したり、テレワークを導入したり、中小企業から小規模事業者、個人事業主まで、様々な課題解決に役立てることができます。
IT導入補助金の４つのデメリット
①申請に手間がかかる
IT導入補助金に申請するためにはIT導入支援事業者のサポートを受ける必要があり、その上で導入するITツールを選定します。
その後、必要書類を揃る、申請書類を作成するなどの手間がかかる上、必ず採択されるとは限らない点がデメリットです。
②給付金は後払い
採択が決定された後に補助事業を開始することになりますが、給付金は後払いであるため、ITツールの導入費用などは自社の資金で先払いすることになります。
給付金を受け取ってから補助事業を始められるわけではないので、資金繰りに余裕がない場合は注意しましょう。
③登録されているITツールからしか選べない
IT導入支援金を活用して導入できるITツールは、サポートを依頼したIT導入支援事業者が登録しているITツールのみです。
選定した支援事業者に、使いたいITツールが登録されていなかった、ということが起こり得ます。自社の課題やニーズに合ったITツールを選定してから支援事業者を選びましょう。
④交付後も事業実施効果報告の提出が必要
補助金が交付された後も、3年から5年にわたって補助事業を実施したことによる効果を報告しなければなりません。
補助金を受け取ったら完了ではなく、資料の保管や手続きなど、後々にも手間がかかる点がデメリットです。
IT導入補助金の採択事例
IT導入補助金の採択事例は、「業務効率化」「働き方改革」「データ分析」「ロボットによる業務自動化」「グループウェアの導入」「顧客管理システム」「テレワーク環境の整備」「感染症対策を目的とした非対面化ツール」など、多岐にわたります。
いずれの場合も、人力で行っていた業務をITツールに移譲することで、生産性の向上に貢献しています。
IT導入補助金の特徴を理解して活用しよう
IT導入補助金は、生産性向上を目指す事業者にとって欠かせない存在です。申請に手間がかかったり、給付金が後払いであったりといったデメリットはありますが、返済不要のお金が受け取れて、費用を抑えてITツールを導入できるのは大きなメリットでしょう。
これまで費用の問題でITツールを導入できずにいた方は、ぜひIT導入補助金の活用を検討してみてください。
