政府より、感染症対策に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
キャッシュレス設備の導入やDX化の推進、感染症対策に資する備品の購入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で感染症対策に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
感染症対策に関する補助金・助成金制度は、キャッシュレス決済端末の導入やDX化の推進、仕切り用アクリル板やビニールカーテン等の購入を考える中小企業者によって活用されています。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に取り組みながら事業の継続を考える事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市
「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市」は、今後ますます消費者側のデジタル化・キャッシュレス化のニーズが高まることが予想される中で、京都市内で事業を営む商店街や団体等が独自に実施する、デジタル化・キャッシュレス化の普及・促進につながる取組を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、キャッシュレス決済端末の導入、専門家による組合員向け勉強会の開催、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化などが挙げられ、キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業であれば最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること エ 設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること |
|---|---|
| 給付額 | 専門家による研修事業：上限30万円 補助率2/3以内 キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業：上限100万円 補助率1/2以内 事業のデジタル化・オンライン化：上限100万円 補助率1/2以内 消費者向けの普及・周知・PR事業：上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月15日(月)～2023年7月31日(月)まで |
| 事例 | 専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化など |
久御山町感染防止対策環境整備支援事業補助金：久御山町
「久御山町感染防止対策環境整備支援事業補助金：久御山町」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により集団感染リスクが危惧される中で、高齢者等が通う介護事業所等がおこなう感染対策にかかる費用を補助することで、久御山町内の高齢者等の感染とクラスターの発生を防止し、介護崩壊や地域崩壊を防ぐことを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、仕切り用アクリル板やビニールカーテン等の購入・設置、マスクやアルコール消毒液等衛生用品の購入などが挙げられ、最大20万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 町内に住所を有する概ね10名以上の住民の利用がある町内の通所・訪問系の介護・障害サービス事業所及び介護保険施設・グループホームなど |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 仕切り用アクリル板やビニールカーテン等の購入・設置、マスクやアルコール消毒液等衛生用品の購入など |
