【特集】ドローンの機材購入や人材育成に活用できる補助金・助成金

(常時使用する従業員の数 ５人以下)

宿泊業・娯楽業

(常時使用する従業員の数 20人以下)

製造業その他

(常時使用する従業員の数 20人以下)

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

・補助率2/3

・補助額
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

2.中小企業（卒業枠）（400社に限る）

・補助率2/3

・補助額～１億円

3.中堅企業（通常枠）

・補助率1/2

・補助額100万円～8000万円

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る）

以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。

　①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。

　②事業終了後3～5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。

　③グローバル展開を果たす対象事業であること。

・優先枠等

【整備事業】 中山間地域の体制整備（40億円）農産物輸出に向けた体制整備（10億円）について、 優先枠を設けて積極的に支援します。 【生産支援事業】 スマート農業推進枠（20億円）を設け、より高い成果目標（15％以上）を設定する場合は、 1年間に限り関連費用（旅費、オペレーター養成費、技術コンサルタント料、役務費、保険料等） を定額助成します（限度額（100万円/取組主体）を設定）。 畑輪作特別枠（６億円）を設け、畑作地域の輪作体系の確立に向けた農業機械等の導入 について、枠の範囲内で優先採択します。

2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

3.円滑な合意形成の促進等

4.感染拡大防止の取組に要する経費

【１】融資主体型補助事業

① 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体 

② 既存の人・農地プランが存在せず、公表された工程表の内容を実現する上で必要 であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体

 ③ 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者（（１）の②の場合に限る）

ただし、新規に就農した方は認定就農者又は認定農業者に限ります。

【２】条件不利地域型補助事業

１ 農業者等の組織する団体 農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。

 ① 農事組合法人

 ② 農事組合法人を除く農地所有適格法人

 ③ 特定農業法人及び特定農業団体

 ④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又 は任意団体（集落営農組織を含む。） など 

（２）助成対象者について ２ 参入法人 以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）

 ア ３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の 利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。

 イ 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用 する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。

 ３ 事業実施主体が認める団体等 １及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入する ことが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、 農業委員会、第３セクター等

■先進的農業経営確立支援タイプ

地域担い手育成支援タイプの融資主体型補助事業と同様。

【１】融資主体型補助事業

個々の事業内容ごとに以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額 又は各支援タイプで定める上限額のいずれか低い額が助成金額となります。

 〈計算方法〉

 ① ＝ 事業費 × ３／１０

 ② ＝ 融資額

 ③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額 

〈各支援タイプの上限額〉 

・地域担い手育成支援タイプ ： 法人・個人問わず 300万円

・先進的農業経営確立支援タイプ ： 法人1,500万円 、 個人1,000万円

【２】条件不利地域型補助事業

整備内容ごとに１/２（農業用機械は１/３※）を乗じて得た額の合計額（4,000万円 上限）の範囲内で助成されます。 ※ 沖縄県で実施する場合及び水稲直播機等の機械にあっては１/２。

■先進的農業経営確立支援タイプ

地域担い手育成支援タイプの融資主体型補助事業と同様。

※令和3年度参照（年度、地域により詳細は異なる）

 イ 雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

 ロ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主等 

ハ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局の長（以下「管轄労働 局長」という。６５歳超雇用推進助成金については「機構の理事長」（以下「機構理事長」と いう。）と読み替えるものとする。以下同じ。）が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ 提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主等

 ニ 「第２ 各助成金別要領」に定めがある場合は、各助成金ごとに定める要件を満たす事業主 等

OFF-JT 賃金助成　1人1時間当たり 760円<960円>（380円<480円>）

OJT 実施助成　1人1時間当たり665円<840円>（380円<480円>）

経費助成　対象経費の45%<60%>（30%<45%>）

■一般訓練コース

OFF-JT 賃金助成　1人1時間当たり 380円<480円>

経費助成　対象経費の30%<45%>

◆〈 〉は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額です。

 ◆特定分野認定実習併用職業訓練を実施する場合などは、経費助成率が変わります。

 ◆賃金助成、実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。

 ◆事業主団体等が申請する場合は、経費助成のみとなります。 訓練時間 ①特定訓練コース ②一般訓練コース 10(20※)時間以上100時間未満 15万円（10万円） 7万円 100時間以上200時間未満 30万円（20万円） 15万円 200時間以上 50万円（30万円） 20万円 特定訓練コース 

◆経費助成は、訓練時間に応じて次の額を上限としています。 賃金助成 1人1時間当たり 760円〈960円〉 （380円〈480円〉） ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 賃金助成 1人1時間当たり 380円〈480円〉 ※大企業も同じ ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 実施助成 1人1時間当たり 665円〈840円〉 （380円〈480円〉） ※上限は680時間 

◆ （ ）内は大企業の額です。

 ◆１労働者が対象訓練を受講できる回数は、年間職業能力開発計画期間内に３回までです。

 ◆１事業所が１年度に受給できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練 コースのみの場合は500万円です。

 ◆助成率･額の詳細や生産性要件については、詳細版パンフレットをご確認ください。

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■教育訓練休暇付与コース

・教育訓練休暇制度の場合

制度導入・実施助成　30万円（生産性要件を満たす場合36万円）

・長期教育訓練休暇制度の場合

賃金助成　6,000円（生産性要件を満たす場合7,200円）

経費助成　20万円（生産性要件を満たす場合24万円）

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■特別育成訓練コース

・一般職業訓練　OFF-JT

賃金助成：1人1時間当たり 760円<960円>（475円<600円>）
経費助成：1人当たり 実費

・有期実習型訓練

OFF-JT
賃金助成：1人1時間当たり760円<960円>（475円<600円>）
経費助成：1人当たり　実費

OJT
実施助成：1人1時間当たり
760円<960円>（665円<840円>）

・中小企業等担い手育成訓練

OFF-JT
賃金助成：1人1時間当たり760円<960円>（475円<600円>）

OJT
実施助成：1人1時間当たり
760円<960円>（665円<840円>）