神奈川県が、省エネや環境保全及び整備に活用できる補助金・助成金の制度を実施しています。
この記事では、二酸化炭素排出量削減を目的とした設備投資や、観光客受入環境の整備費などに活用できる補助金、助成金、融資制度を厳選して紹介します。
脱炭素社会の実現に貢献し、企業のイメージアップや生産性向上を目指したい事業者は、活用を検討してください。
電気自動車等導入支援補助金（平塚市）
平塚市が実施する「電気自動車等導入支援補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した市内の中小企業者などに対して、事業継続及び事業拡大をサポートすべく、事業用電気自動車などを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
「令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車両を導入する必要があります。
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小事業者（個人事業主や、社会福祉法人、一般社団法人、NPO等の法人格を持つ団体も幅広く対象になります。） |
|---|---|
| 給付額 | 1台当たりの補助金額
・道路旅客運送業者：40万円 ・その他の事業者：20万円 ※給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合10万円加算（車両1台につき1台まで） |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで【当日消印有効】 |
逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金（逗子市）
「逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金」は、脱炭素社会の実現のため、市内在住者が太陽光発電設備、定置式蓄電池システム、家庭用燃料電池システム、HEMSシステムを導入する際に発生する費用の一部を補助する制度です。
申請には補助対象設備を設置する住宅に居住および住民登録を行っている必要があります。
| 対象者 | 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用及び温室効果ガスの排出の 量の削減等を促進するため、再エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する者等 |
|---|---|
| 給付額 | 最大補助限度額：15万円 |
| 申請期間 | 補助対象設備の導入工事に着手する前又は対象設備が導入された住宅を 購入する前であって、補助事業を実施する年度の２月末まで |
省エネルギー設備導入補助金（横須賀市）
横須賀市が実施する「省エネルギー設備導入補助金」は、市内に事業所を有する抽象製造事業者が、既存の設備を省エネルギー設備に更新する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
申請前に県の省エネルギー診断などを受け、更新後の設備のエネルギー削減効果があることを確認する必要があります。
また、本体価格30万円（税抜）以上の設備が補助対象となります。
| 対象者 | 横須賀市に事業所及び製造拠点を有する中小製造事業者 |
|---|---|
| 給付額 |
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| 申請期間 | 令和4年7月1日（金）〜令和5年1月31日（火） |
横須賀市電気自動車導入費補助金（横須賀市）
「横須賀市電気自動車導入費補助金」は、市内産業の発展を促進し、脱炭素社会を実現すべく、市内に主たる事業所を有する民間事業者がEV（電気自動車）を購入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
市内に生産拠点を有する新車のEVであることが対象要件となっています。
また、EVを導入する際には、本補助金だけでなく国や県の補助金も利用することができます。
| 対象者 | ① 次の２つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主 ＊主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するＥＶを導入する場合。
＊導入する ＥＶ、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。 ② 上記①に該当する事業者に４年以上のリース期間を定めてリースする事業者 ＊ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります。 ※自動車の製造又は販売を行う事業者は申請することができません。 |
|---|---|
| 給付額 | １台あたりの補助上限額
・ＥＶ導入 ２０万円 ・外部給電器（※セット導入） ３０万円 ＊過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えの場合は、EVの場合は10万円、 外部給電器セット導入の場合は20万円となります。 ＊国などの補助金を除いた自己負担額が補助上限額以下の場合は、その金額が補助額となります。 ※外部給電器･･･災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。 |
| 申請期間 | 令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）中に初度登録を受けた自動車で、同年度に実績報告を完了すること |
電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）
横須賀市が実施する「電気自動車用充電器等設置費補助金」は、脱炭素社会の実現に向けて、一般人が利用可能なEV用充電器などを設置する民間事業者に対して、充電器本体購入費や設置及び電気工事費、一般利用のための表示・看板類の設置にかかる費用の一部を補助する制度です。
設置工事の着工前に申請する必要があること、5年間の保有義務が発生する点に注意が必要です。
| 対象者 | ① 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
② 共同住宅（マンション等）敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等 ③ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 ※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。 |
|---|---|
| 給付額 | 最大補助上限額：200万円
補助率：4/5 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 |
電気自動車等購入費補助（松田町）
松田町が実施する「電気自動車等購入費補助」は、町民の防災意識を高め、地球温暖化の防止に取り組むべく、電気自動車を購入する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
町が所有する外部給電設備に接続可能な車種が推奨されており、それ以外の場合は、登録を希望する車両に接続可能な外部給電器を所有していること、AC電源装置により外部給電が可能であることが条件とされています。
| 対象者 | 以下のすべてを満たす方が対象です。
・新規登録の電気自動車等を購入すること ・町内に住所があること ・町内に電気自動車等の保管場所があること ・町税等に滞納がないこと ・松田町災害時協力登録車制度に登録すること |
|---|---|
| 給付額 | １台につき６０万円（各年度で２０万円ずつ） |
| 申請期間 | 2022年5月18日〜 |
地球温暖化防止対策事業補助金（清川村）
清川村が実施する「地球温暖化防止対策事業補助金」は、地球温暖化防止を目的とし、自然エネルギーなどを有効活用して環境負荷低減に貢献する設備を導入する、村内に住所がある個人や村内に主たる事業所を有する事業者に対して、必要となる経費の一部を補助する制度です。
住宅用太陽光発電設備、住宅用太陽熱利用設備、木質バイオマスストーブ、電気自動車などが補助対象設備となります。
| 対象者 | 村内に住所がある個人および村内に本店もしくは主たる事務所などがある事業所
（補助対象設備により異なる） |
|---|---|
| 給付額 | ・個人：上限5万円
・事業所：上限3万円 （補助対象設備により異なる） |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日
（導入後6ヶ月以内） |
藤沢市電気自動車導入補助金（藤沢市）
「藤沢市電気自動車導入補助金」は、省エネ化を目指して、市内に事業所を有する事業者や市民が電気自動車を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
本助成金は自動車検査証の「燃料の種類」が「電気」のみの車両に限られるため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などは補助対象とならない点に注意してください。
| 対象者 | 電気自動車（EV）を導入する事業者や市民の方 |
|---|---|
| 給付額 | 1台100,000円
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| 申請期間 | 申請締切日：2023年（令和5年）2月28日（火曜日） |
電気自動車購入補助金（綾瀬市）
綾瀬市が実施する「電気自動車購入補助金」は、脱炭素社会の実現に貢献するべく電気自動車を購入した、市内に住所を持つ個人または市内に事業所を有する事業者に対して、その費用の一部を補助する制度です。
搭載された電池のみで駆動する自動車で、電気自動車用急速充電池の利用が可能である車両が補助対象となります。
| 対象者 | ・補助対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に住民登録を有する個人若しくは市内に事業所又は事務所を有する法人で、市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。 (2) 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しないこと。 ・補助金の交付は、補助対象自動車購入年度において１台を限度とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象自動車購入年度において1台限り。
補助金額：30,000円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月15日まで。 |
