京都府の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で設備投資に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などを考える中小企業者によって活用されています。

新製品・新技術の開発によるシェア獲得や販路拡大、生産性の向上、優秀な人材の確保、働きやすい職場環境づくりなどに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金：京都府

「京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金：京都府」は、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、障害者雇用の促進に繋げることができます。

対象者	京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和6年3月31日までに完了する予定の事業主 （すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。） 次のいずれかの基準を満たしていること  （1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者  障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。  ＜例＞ 労働者数87人の事業主：（87×2.3％＝2.0→2人）2人雇用なら法定雇用義務履行等事業主 労働者数86人の事業主：（86×2.3％＝1.98→1人）1人雇用なら法定雇用義務履行等事業主  （2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。  （ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること （イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
給付額	上限100万円 補助率3/10以内（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで
事例	洋式トイレ改修費、拡大鏡購入費、カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など

京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金：京都府

「京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金：京都府」は、京都府内で事業を営む病院、福祉施設、研究機関等の事業所・機関が、京都府チャレンジ・バイ認定商品及びサービスを購入する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、京都府が認定した京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入による設備投資を効果的に推進することができます。

対象者	以下、老人福祉事業の場合 京都府内の老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター等）及び有料老人ホームの開設者 京都府内に事業所を有する介護サービス事業者（指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者（訪問看護(訪問看護ステーション)、通所介護（デーサービスセンター）、通所リハ（デイケアセンター)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートケア)、福祉用具貸与、等）、指定居宅介護支援事業者（夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等）、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者等）
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2024年2月28日(水)まで
事例	京都府認定商品・サービス(チャレンジ・バイ認定商品・サービスの購入)

ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)：京都府

「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)：京都府」は、住宅などにおいて、京都府産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)を利用した建築物の木造化や木質化を支援するため、緑の工務店及び特定事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、住宅の新築、増改築、修繕、内装工事の際に府内産木材、北山丸太、京銘竹を利用した際に補助金の交付が予定されており、京都府内で事業を営む工務店等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	緑の工務店（京都府産木材認証制度）及び特定事業者
給付額	京都の木証明が発行された木材：上限6万円 ウッドマイレージCO₂京都の木認証が発行された木材京都の木証明が発行された木材：上限9万円 北山丸太製品・京銘竹製品：上限4万円
申請期間	2023年4月1日(土)〜2023年12月28日(木)まで
事例	住宅の新築、増改築、修繕、内装工事における府内産木材、北山丸太、京銘竹の利用

多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府」は、人材確保・定着の促進を目的に、従業員の生活と仕事の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、育児休業取得促進コースの場合では、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施など

多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)」は、優秀な人材の確保・人材の定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、病児保育コースの場合では、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備、従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業などに対して最大100万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限100万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備など

多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)」は、働きやすい職場環境づくりや優秀な人材の定着を推進するため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、子育てにやさしい職場づくりコースの場合では、仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入、年次有給休暇の取得促進などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入、労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入など