東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。
この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。
設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。
荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金：荒川区
「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」は、中小企業の生産性向上と企業価値向上を目的として、企業が設備投資を行う際にかかる費用の一部を補助する制度です。
この補助金を活用することで、企業は最新の設備を導入し、製品の品質を向上させることができます。
| 対象者 | 以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。 1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者 2. 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者 3. 大企業が経営に実質的に参画していない者 4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者 5. 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者 6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者 7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：4分の1(特例3分の1) 限度額：100万円(特例300万円) |
| 申請期間 | 補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日（最終受付令和7年2月17日(月曜))の間に申し込みが必要です。補助金メニュー2(ダイバーシティ経営推進補助)、3(ICT導入補助)及び4(BCP実践設備投資補助の一般枠)は設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。 |
| 事例 | 以下の4つのメニューがあります。 1. 生産性向上設備投資補助（生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈）向上につながる設備の設置） 2. ダイバーシティ経営推進補助（多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置） 3. ICT導入補助（ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等） 4. BCP実践設備投資補助（公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入） ※注釈「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします |
マンション自主防災組織防災資機材助成事業：新宿区
新宿区の「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」は、マンションの自主防災組織の結成と活動を支援するために、区が選定した26品目の防災資機材の中から、マンション自主防災組織が選んだ資機材を20万円（税込）を限度に現物支給する事業です。1組織につき1回限りの助成です。
| 対象者 | 自主防災組織 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：20万円（定額） |
| 申請期間 | 令和6年5月15日（水）～令和6年11月29日（金）まで |
| 事例 | 防災資機材 |
経営力強化支援事業補助金：新宿区
新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、中小企業者や個人事業主が経営力強化に取り組む際にかかる経費を助成する制度です。
この補助金を活用することで、企業は最新の設備や技術を導入し、効率的な業務運営を実現することができます。
| 対象者 | 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する区内の中小企業者・個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 最大補助額：140万円 補助率：10/10または4/5 |
| 申請期間 | 事業完了後の申請：令和6年4月1日（月）～ 令和7年1月31日（金）（消印有効） 概算払交付申請 ：令和6年4月1日（月）～ 令和6年12月27日（金）（消印有効） |
| 事例 | 経営計画等策定支援、補助金申請手続き支援、販売促進・業態転換支援、インバウンド対応支援、人材確保・定着支援、IT・デジタル対応支援、設備等購入支援、展示会等出展支援 |
リユース容器活用支援助成：杉並区
杉並区の「リユース容器活用支援助成」は、使い捨てプラスチックの削減を目指し、リユース容器や業務用食器洗浄機、リユース容器シェアリングサービスの導入にかかる経費の一部を助成する制度です。
この助成金を活用することで、企業はコスト削減や企業イメージの向上を効率的に図ることができます。
| 対象者 | ・区内に事業所を有し、区内の店舗で使い捨てプラスチック容器を使用して食品を販売している 事業者（中小企業者または個人事業主） ・区内の店舗で使い捨てプラスチック容器を使用して食品を販売している特例子会社、社会福祉法人 ・区内の商店街組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1 上限額：50万円 |
| 申請期間 | 令和６年６月３日（月）から令和７年1月31日（金）まで（必着） |
| 事例 | リユース容器、 業務用食器洗浄機等、リユース容器シェアリングサービスの導入にかかる導入経費 |
商店街地域力向上事業：杉並区
杉並区の「商店街地域力向上事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、商店街が行う感染拡大防止ガイドラインに基づく事業や、防災・防犯、環境、高齢社会への対応など、地域住民の生活を支えるための事業に対して補助金を交付するものです。
| 対象者 | 商店街 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率： ・感染症対策事業：5/6 ・住民生活サポート事業：2/3 ※事業により上限額の変動あり 補助限度額：50万円 |
| 申請期間 | 〜2024年7月21日 |
| 事例 | 感染拡大防止ガイドラインに沿った取り組みの周知に要する経費、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費、感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費、その他諸経費 |
世田谷区中小事業者経営支援補助金：世田谷区
「世田谷区中小事業者経営支援補助金」は、販路の拡大や新規開拓、設備投資、生産性の向上に要する経費の一部を支援する制度です。社会情勢の変化に対応し、区内で事業を営む方が区内に定着しやすくなるよう計らうことを目的としています。
この補助金を活用することで、企業はより安定した事業運営を行うことが可能となります。
| 対象者 | 世田谷区内に事務所又は事業所を有する中小事業者、個人事業主等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額 ①ＩＴを活用した販路拡大支援：20 万円 ②生産性向上設備導入支援：30 万円 補助率 補助対象経費の１/２以内（千円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 区指定の抽選申込書を７月１６日までにご提出ください。 |
| 事例 | ホームページ制作、ＥＣサイト構築、 他社 EC サイトへの出店、PR 動画制作、Ｗｅｂ広告、生産性向上のための設備 導入 |
