政府より、省エネ・環境事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
工場や研究所の移転、高騰する原油価格対策、省エネ設備の導入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内で省エネ・環境事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
省エネ・環境に関する補助金・助成金制度は、工場や研究所の移転、高騰する原油価格対策、省エネ設備の導入などに取り組む中小企業者によって活用されています。
原油価格対策によるコストカット、大胆な設備投資、環境や周辺地域に配慮しながらの工場の移転などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
林業者向けエネルギーコスト削減促進事業：長野県
「林業者向けエネルギーコスト削減促進事業：長野県」は、原油・原材料価格の高騰に直面する長野県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の活用事例としては、省エネ設備の更新、導入などが挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。
| 対象者 | (1) 長野県内に事業所を置き事業活動を行っている者 (2) 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する者 (3) 次のいずれかに該当するもの ア 森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等 イ きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。 (4) 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人 (5) 県税の滞納がない者 (6) 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 |
| 申請期間 | 2023年11月1日(水)〜2023年12月28日(木)17時まで |
| 事例 | 省エネ設備の更新、省エネ設備の導入など |
保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金：長野県
「保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金：長野県」は、原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入に係る資金調達を行うことができます。
| 対象者 | 認可保育所 地域型保育事業所（居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。） 認定こども園（保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型） 企業主導型保育施設 認可外保育施設（保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設） |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入に必要な経費 |
工場等緑化事業助成金：長野市
「工場等緑化事業助成金：長野市」は、工場を有する者、または市等が分譲する産業団地に事業所を有する者が、その緑地面積が工場等の敷地面積の100分の10以上となる樹木等の植栽を行う事業に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1事業者あたり最大5,000万円の交付が予定されており、自社所有の工場や市等が分譲する産業団地内の事業所の緑化を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 工場を有する方 市等が分譲する産業団地に事業所を有する方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限5,000万円 助成率2/10以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 樹木等の伐採など |
公害防止施設設置事業助成金：長野市
「公害防止施設設置事業助成金：長野市」は、工場を有する者が、事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、公害対策に取り組む事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 工場を有する方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 助成率2/10以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 公害防止施設の設置 |
省エネ診断事業補助金：伊那市
「省エネ診断事業補助金：伊那市」は、商工業者向けSDGs推進プロジェクトにおいて市内事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた脱炭素化・省エネ化を促進するため、省エネ診断を受けた中小企業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、省エネ最適化診断、省エネ診断拡充事業、省エネお助け隊の診断などが挙げられ、診断費用の全額が補助されます。
| 対象者 | 市内で事業を行う中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者） |
|---|---|
| 給付額 | 診断費用全額 |
| 申請期間 | 省エネ診断申し込み後、診断が行われる前まで |
| 事例 | 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断拡充事業」など |
塩尻市既存住宅用太陽光設備設置費補助金：塩尻市
「塩尻市既存住宅用太陽光設備設置費補助金：塩尻市」は、地球温暖化対策や2050年ゼロカーボンに向けたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進のため、対象設備を設置する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、既存住宅の屋根等に太陽光パネルの設置を検討する塩尻市内の事業者の方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 次の要件をすべて満たす方が補助金交付の対象者となります。 自ら居住する市内の住宅（住宅に事務所等を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする方 補助金の申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方 過去に対象設備の補助金の交付を受けていない方（同一世帯の方を含む） 市税等の滞納がない方 設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組むことができる方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 |
| 申請期間 | 2023年4月17日(月)〜随時(先着順) |
| 事例 | 太陽光パネルの設置 |
岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金：岡谷市
「岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金：岡谷市」は、岡谷市内で事業を営む製造業者が2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指し、自社の温室効果ガス排出量の把握に係る経費及び削減に向けた設備投資等をする際に補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、省エネ診断の受診または診断後の追加サポートの受診事業、自社の温室効果ガス排出量の削減事業、自社の温室効果ガス排出量の把握事業が挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 岡谷市内で事業を営む製造業の中小企業者・個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者 1. 国・県または民間事業者が行う省エネ診断を受けた者 2.長野県に事業活動温暖化対策計画を提出している者（ただし、該当計画の計画期間が令和5年度以降も含まれているものに限る。） 3.本事業に取り組むに当たり、事業活動温暖化対策計画を作成する者 4.自社が排出する温室効果ガスの排出量を把握している者 5.長野県SDGs推進企業登録制度に登録している者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 省エネ診断の受診または診断後の追加サポートの受診事業、自社の温室効果ガス排出量の把握事業、自社の温室効果ガス排出量の削減事業 、再生可能エネルギーの活用に向けた設備の新設事業または活用の拡大に向けた設備の増設事業など |
佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金：佐久市
「佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金：佐久市」は、年間の日照時間が長い佐久市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備を設置する事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、新築の建物に太陽光発電設備を設置する場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人又は法人その他団体(佐久市商工業振興条例(平成17年度佐久市条例第129号)に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。)で、次のいずれにも該当する者 (1)次のいずれかに該当する者 ア 自己の所有に属する建物に設置しようとする者 イ 他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとする者 ※イの場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること (2)対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者 (3)市税等の滞納がない者 |
|---|---|
| 給付額 | 新築：上限10万円 既築：上限20万円 蓄電システム：上限10万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 市内にある建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備及び蓄電システム |
松本市乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金：松本市
「松本市乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金：松本市」は、乗鞍高原地域における民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域づくり事業に係る設備等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、既存住宅耐震改修、高効率空調機器の導入などが挙げられ、対象経費の2/3以内の費用補助が予定されています。
| 対象者 | 次の3項目全てに該当する方 1．脱炭素先行地域に選定された地域（乗鞍高原地域）において対象事業を行う者であること。 2．暴力団員及び暴力団関係者でないこと。 3． 市税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 事例 | 太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、既存住宅耐震改修、高効率空調機器の導入など |
