政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
生産性の向上、空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金：関市
「関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金：関市」は、関市内で事業を営む中小企業が温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う場合の経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、温室効果ガス排出削減に資する設備等の設計費、設備購入費、工事費、設置費などを調達することができます。
| 対象者 | （1）、（2）のいずれかに該当する事業 （1）既存のエネルギー多消費型設備（ボイラー、工業炉、空調設備、照明設備及び自家発電設備）を更新することにより、当該設備から排出される温室効果ガスが従前のものと比べて年間10トン以上削減されることが見込める事業。 （2）発電出力が10キロワット未満のコージェネレーション設備（原動機等により発電を行い、その排熱を熱源として利用することにより電気と熱を併給できるシステムを有する設備）を購入及び設置する事業。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く）、設備購入費、設置費、工事費（処分費用、建物の新築及び増築当に係る経費を除く） |
中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金：関市
「中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金：関市」は、令和5年台風7号により被害を受けた関市内中小企業者が被災した建物および設備等の復旧に要する費用の一部を支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、被災した建物及び付属施設の更新・修繕、機械や備品の更新・修繕などに向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 7月豪雨で被害を受け、建物に係る「り災証明」を市から受けてお り、平成 31 年 3 月 31 日までに市内で事業を再開する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率8/10以内 |
| 申請期間 | 2024年2月29日(木)まで |
| 事例 | 被災した建物及び付属施設の更新・修繕、機械や備品の更新・修繕など |
高山市特定創業支援事業補助金：高山市
「高山市特定創業支援事業補助金：高山市」は、 「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、高山市内における創業を促進するとともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、店舗や事務所等の開設に伴う工事費、マーケティング調査費、研修費、広告費、委託費などを調達することができます。
| 対象者 | 補助の対象者は、次の要件を全て満たす方とします。 特定創業支援を受けた証明書を有する方 高山市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した方 申請日において高山市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある方 市税の滞納がない方 暴力団員でない方又は暴力団員と密接な関係を有しない方 新たに始める事業が政治的活動及び宗教活動を目的とするものでない方 県の地域課題解決型起業支援金の交付を受けていない方 過去に市の特定創業支援事業補助金の交付を受けていない方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 創業日から1年以内 |
| 事例 | 店舗や事務所等の開設に伴う工事費、研修費、マーケティング調査費、広告費、委託費 |
伝統的大工技術等承継事業補助金：高山市
「伝統的大工技術等承継事業補助金：高山市」は、地域の伝統的な技法の活用を促進し、地場産業の振興と伝統的な技法の継承、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、地域の伝統的な技法による建造物の修景等に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、高山市の伝統的大工技術等の承継に向けた積極的な制度活動が期待されています。
| 対象者 | 補助対象事業の対象となる補助対象物件の所有者又は管 理等の権利を有する者で、市税の滞納がない者とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 随時(先着順) |
| 事例 | 伝統的な技法により行う市内の建造物等の修景等又は 内装工事等 |
高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金：高山市
「高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金：高山市」は、高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、予算の範囲内において市独自の補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、ソフトウェアの新規開発、導入、DX人材の育成、コンサルタント等に係る費用などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 下記（1）～（3）をすべて満たす事業者 （1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者 （2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者 （3）個人事業者の場合、市内の住民登録者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | ソフトウェアの新規開発、導入、コンサルタント、DX人材の育成等に係る費用 |
小口融資制度：山県市
「小口融資制度：山県市」は、山県市内における中小企業者の経営安定を図るため、国の「小口零細企業保証制度」に準じ、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、融資の円滑迅速化を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大2,000万円の融資を受けることが可能であり、事業上の運転資金や軽易な設備資金などの調達に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に事業所を有し、中小企業信用保険法（昭和25年政令第350号）第2条第3項第1号から第6号までに規定する小規模企業者で、市内で1年以上引き続き同一事業を営む人 岐阜県信用保証協会（以下「協会」という。）の保証条件を満たす人 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業を営む人 市税を完納している人 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限2,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 事業上の運転資金や軽易な設備資金 |
地域活性化施設等整備事業：瑞浪市
「地域活性化施設等整備事業：瑞浪市」は、地域活性化、まちなみ景観の形成に資することを目的とした施設等整備事業で、クラウドファンディングにより資金調達を行う事業に対し、必要な経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、古民家や空き家の改修による商業施設、宿泊施設、事務所、住宅等の整備その他の未利用・遊休不動産の活用に資する事業、ベンチャー企業や研究機関等の交流又は連携に寄与する施設の整備その他の地域における創業の促進や事業活動の活性化に資する事業などが挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 継続的に事業を行う団体であること。 事業必要額の2分の1以上をクラウドファンディング目標額としてクラウドファンディングによる資金調達を行って実施する事業であること クラウドファンディングを達成すること。 補助金申請年度内で事業が完了すること。(認定を受け、クラウドファンディングを行なった後が補助金の申請です。) 市税の滞納がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 古民家や空き家の改修による商業施設、事務所、宿泊施設、住宅等の整備その他の未利用・遊休不動産の活用に資する事業、ベンチャー企業や研究機関等の交流又は連携に寄与する施設の整備その他の地域における創業の促進や事業活動の活性化に資する事業など |
