政府より、中小企業・小規模企業の事業者の方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品・新技術の開発、販路開拓や生産性の向上を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、愛知県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費等補助金
「再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費等補助金」は、原油価格等の高騰に直面する愛知県内の事業者に対して、エネルギー消費効率の高い設備への更新、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入、建築物のZEB化を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、中小企業等の事業者であれば、再生可能エネルギーや太陽光発電設備の設計・設備費などに対して、最大で1億円の費用補助を受けることができます。
| 対象者 | 愛知県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | ◯大企業
上限7,500万円 補助率1/2以内 ◯中小企業等の事業者 上限1億円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年8月1日(月)〜2022年12月28日(水)まで（申込先着順、締切日必着） |
先進環境対応自動車導入促進費補助金
「先進環境対応自動車導入促進費補助金」は、自動車から排出される温室効果ガスの排出量削減および大気環境の改善に向けた取組みの一環として、先進環境対応自動車の導入を行う貨物・旅客運送事業者、自動車リース事業者、中小企業等の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
天然ガス自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入が本制度による費用補助の対象となり、燃料電池自動車の場合では最大60万円が交付されます。
| 対象者 | ◯営業用登録（緑ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合
旅客・貨物運送事業者 旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 ◯自家用登録（白ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合 中小企業等の事業者 中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者 大企業等の事業者（FCVバスのみ） 大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者（FCVバスのみ） |
|---|---|
| 給付額 | ※対象車両によって異なる
燃料電池自動車乗用車の場合、上限60万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月15日(水)正午（必着）まで
※先着順 |
成長応援資金
「成長応援資金」は、名古屋市内の小規模事業者の方が事業資金を必要とする場合に、経営者保証のみで公社所定の経営支援を受けることが可能な伴走型支援融資制度です。
従業員数が20人以下の名古屋市内の小規模事業者の方が活用することができる融資制度で、運転資金を最大で300万円まで調達することが可能な他、公社所定の経営支援を受けながら事業拡大や販路開拓、生産性の向上などの取組みを行うことができます。
| 対象者 | 次に該当する 会社、個人および特定非営利活動法人のかた
名古屋市内に一定の事業所があり、申込みの日以前６か月以上引き続き同一業種に属する事業を適法に営んでいること 従業員数が２０人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業５人）以下であること 民間金融機関からの事業性融資の借り入れがないこと 税の滞納がないこと 暴力団等の反社会的勢力でないこと |
|---|---|
| 融資限度額 | 300万円以内 |
| 申請期間 | 随時 |
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」は、愛知県スタートアップの創出を促進するため、愛知県で新たに起業を検討する方・事業承継・第二創業を行おうとする方に向けて必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
生活の安心・安全、生活の利便性向上、子育て支援、観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上など、愛知県が抱える課題解決やITを活用した事業に取り組む方が積極的に活用したい制度のひとつで、最大で200万円が交付されます。
| 対象者 | 主に以下の要件を満たす者とする。
ア 以下の【1】又は【2】を満たすこと。 【1】 新たに起業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、県内で個人事業の開業の届出を行う者、若しくは県内で株式会社等の設立の登記を行い、その代表者となる者であること。 【2】 事業承継又は第二創業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 イ 県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに県内に転居する予定であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～ 2022年6月30日(木)【郵送にて午後５時必着】 |
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金
「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」は、愛知県内の中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品やサービスの開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、取組みを行うために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染症防止に資する新製品の開発等を行う事業者に対しては助成率の上乗せ措置なども設けられており、県内中小企業者等による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 愛知県内の中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | ※対象事業により異なる
1.新製品（商品）の開発、2.販路拡大、3.人材育成（1、2につながるもの）を中小企業者団体等が行う場合、上限600万円 助成率1/2以内 |
| 申請期間 | 2021年12月13日(月)〜2022年1月21日(金)まで |
デジタル技術導入補助金
「デジタル技術導入補助金」は、労働力不足の解消や生産性の向上を目指す企業が、デジタル化の第一歩として大きな設備投資を行うことなく、製造現場の可視化等を行う最新のサービスやデジタルツールの導入・実証を行う場合に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
サービスやデジタルツール利用に係る使用料および通信費、デジタル技術導入のために必要となる人件費や機械装置費などが本制度による費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 「あいち産業DX推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円(下限30万円)
補助率 中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年5月13日(金)〜2022年6月30日(木)まで |
小規模事業者経営革新支援事業費補助金
「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」は、愛知県知事による「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づいて実施する新技術・新製品開発および販路開拓に向けた取組みに必要となる経費の一部支援、同計画に基づく事業の着実な履行に向けた経営面等に係る伴奏支援を行うことを目的とした制度です。
新たな商品の開発及び試作品の製造、新たな販売促進用PR、商談会・見本市への出展などが本制度による費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 以下の要件すべてを満たす小規模事業者。
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。 イ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。 ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。 オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書 （平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。 カ その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月15日(金)〜2022年5月19日(木)午後5時まで（締切日当日消印有効） |
