政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
生産性の向上、空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金：大垣市
「ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金：大垣市」は、ソフトピアジャパンエリア内での起業・創業に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、法人登記に係る経費、創業等のPRパンフレット印刷代など広告宣伝に係る経費、事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費、東京23区からの移転・入居に係る経費などを調達することができます。
| 対象者 | ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居又はエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者で、次の表に掲げる情報通信関連業の者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 法人登記に係る経費、創業等のPRパンフレット印刷代など広告宣伝に係る経費、事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費、東京23区からの移転・入居に係る経費など |
IoT導入支援事業補助金：大垣市
「IoT導入支援事業補助金：大垣市」は、大垣市内に住所を有する中小企業者・事業者を対象に、予算の範囲内において設備投資などに活用可能な補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、AI、IoT、ロボットなどの先端設備を活用したシステムの導入に必要な経費、(公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザーの派遣費用などを調達することができます。
| 対象者 | 製造業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | ロボット、AI、IoTなどの先端設備を活用したシステムの導入に必要な経費、(公財)ソフトピアジャパンが実施する「スマート経営アドバイザーの派遣費用など |
観光活性化支援事業補助金：関ヶ原町
「観光活性化支援事業補助金：関ヶ原町」は、関ヶ原のご当地メニューや特産品（お土産等）の開発、観光イベントの開催など関ヶ原町の観光活性化につながるような事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、観光活性化に向けた特産品開発事業、ご当地メニュー開発事業、外国人観光客受入整備事業、観光誘客事業などを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 関ケ原町内に住所を有する個人又は団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 特産品開発事業、観光誘客事業、ご当地メニュー開発事業、外国人観光客受入整備事業など |
神戸町創業支援事業補助金制度：神戸町
「神戸町創業支援事業補助金制度：神戸町」は、神戸町商工会との連携により、町の産業振興及び活性化を図るため、新たに会社や個人事業主として事業を開始する創業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、創業時に必要となる設備費、調査委託費、事業用車両、広報費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費などを調達することができます。
| 対象者 | 町内において新たに創業する方であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 町税等を滞納していないこと 次のいずれかに該当する者であること ・個人事業主は、事業完了までに町内に事業所を有していること ・中小企業基本法に規定する小規模事業者は、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること 神戸町商工会に入会すること 創業塾等に参加して、適切な事業計画を有していること 補助対象経費について国、県の他の補助金等の交付を受けていないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2018年4月1日(日)〜2024年3月31日(日)まで |
| 事例 | 設備費、事業用車両、調査委託費、広報費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費 |
川辺町小規模事業者事業所等整備補助金：川辺町
「川辺町小規模事業者事業所等整備補助金：川辺町」は、町商工業の振興や活性化のために、町内外の小規模事業者や新たに創業される方が、町内にて事業所等（店舗・事務所・工場など）の新築 、 改修を川辺町内の施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、創業・重点事業の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事業所等の工事費や備品購入費などを調達することができます。
| 対象者 | ※以下、創業及び重点事業の場合 ① 町内で集客等を目的とした施設整備をする小規模事業者 ② 上記創業①に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに所得税法(昭和４０年法律第３３号)第２２９条に規定する開業の届出書を提出する者 ③ 上記創業②に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに法人設立登記をする者 ④補助金の交付を受けた日から３年を経過した日の属する年度まで集客等を目的として使用する者 ⑤ 川辺町暴力団排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当していない者 ⑥ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を営んでいない者 ⑦ 日本標準産業分類による中分類９３政治・経済・文化団体及び９４宗教に該当していない者 ⑧ フランチャイズ・レギュラーチェーンの業態をしていない者 ⑨ 町税等に未納の徴収金がない者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 工事着工予定日の2か月前から14日前まで |
| 事例 | 工事費、備品購入費など |
池田町有害鳥獣対策補助金：池田町
「池田町有害鳥獣対策補助金：池田町」は、農業者等が設置する有害鳥獣被害対策用柵等に対して予算の範囲内において補助金を交付することにより、農作物被害等を防ぎ、生活環境の保全を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、有害鳥獣被害対策用柵等の設置を検討する池田町内の農業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 池田町内に住所のある被害を受けた者（共同購入も可能） 対象農地は池田町内農地。 捕獲檻について、原則対象とはならないが、有害鳥獣被害防止において緊急性を要すると判断された等、特別の事情がある場合、この限りではない。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限5万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 有害鳥獣被害対策用柵等の設置 |
鳥獣被害防止対策事業補助金：揖斐川町
「鳥獣被害防止対策事業補助金：揖斐川町」は、農作物の鳥獣被害を防止する機材を設置される農業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、電気柵、フェンス、ネット等の機材の設置などが挙げられ、1事業者あたり最大4万円の交付が予定されており、揖斐川町内で事業を営む農業者からの積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ・町内に耕作農地を所有すること。 ・町税およびこれに準ずる納付金の滞納のないこと。 ・同一場所、同一農業者につき1回限り。 ・鳥獣被害防止を目的とする機材を当該年度に設置すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限4万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 農作物の鳥獣被害を防止する機材（電気柵、フェンス、ネット等）の設置 |
