「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や生産性向上に向けた取り組みのために活用できる代表的な制度のひとつで、コロナ禍において多くの中小企業・小規模事業者等から人気を集めています。
今回は、これから「小規模事業者持続化補助金」を活用したいと考える経営者の方に向けて、申請のために必要な書類について詳しく解説いたします。
小規模事業者持続化補助金とは？
「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業・小規模事業者等が行う販路開拓・生産性向上に資する取り組みに要する費用の一部を支援することを目的とした制度で、商工会・商工会議所による支援や助言を受けながら経営計画書等の作成を行うことが申請のための要件となります。
採択された場合、店舗改装費や広告費などについて、最大で50万円(補助率2/3)の補助金を受給することができます。
小規模事業者持続化補助金申請の必要書類一覧
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」では、「小規模事業者持続化補助金」の申請を行う際に、反社会的勢力でないことや虚偽申請を行い不利益を被った際に異議申し立てを行わないことなどの宣誓を行います。
経営計画兼補助事業計画書
「経営計画兼補助事業計画書」では、商工会・商工会議所のサポートを受けながら、商品構想、利益構想、顧客ニーズ、市場動向、自社や自社サービス・商品の強み、今後の目標や経営方針について記載します。
補助事業計画書②
「補助事業計画書②」では、機械装置費や外注費などの各必要経費を記入した経費明細表や、自己資金、金融機関からの借入などをまとめた資金調達方法について記載します。
事業支援計画書
「事業支援計画書」では、地域の商工会が事業計画の実行支援を行うことを宣誓します。
小規模事業者持続化補助金を申請しようとする事業者の依頼に基づき、商工会が「事業支援計画書」の作成を行います。
補助金交付申請書
「補助金交付申請書」では、補助事業の開始日及び完了予定日、補助事業に関して生ずる収入金に関する事項(該当する場合のみ)、消費税の適用に関する事項などについて記載します。
本書類は、申請時に補助金事務局で預かり、採択決定後に正式に受理されることとなります。
小規模事業者持続化補助金申請が採択されるのは難しい？
「小規模事業者持続化補助金」は、通年での公募が行われており、商工会・商工会議所から事業計画書作成のアドバイスを受けながら申請を行うことから、しっかりと準備を整えれば他の補助金制度と比較しても採択されるための難易度は決して高くありません。
まとめ
今回は、「小規模事業者持続化補助金」を申請するために必要な書類について解説しました。
「小規模事業者持続化補助金」が採択されるためには、不備のない申請書類を作成することが必要不可欠です。
商工会・商工会議所の他、補助金業務に特化した行政書士等の専門家によるサポートを受けながら申請を行うことをオススメいたします。
