東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑫

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

港区新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助：港区

「港区新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助」は、二酸化炭素排出量削減を目的として、区内の新築建築物に高効率な空調システムや蓄電システムなどの高性能設備機器を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は設備投資費用を抑えてエネルギーコスト削減と環境負荷の低減を実現できます。

対象者	区が定める基準に達した省エネルギー性能の⾼い建築物を区内に新築する建築主
給付額	1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1（上限500万円）
申請期間	令和6年度交付申請期限：令和7年2月10日（月曜）
事例	・空調、換気、照明、給湯等の機器に係る経費及び当該機器の設置工事に係る経費・BEMS装置、蓄電システム等の設備に係る経費及び当該設備の設置工事に係る経費・第三者評価機関による認証取得に係る経費・その他区長が必要と認めるもの

港区の「小規模企業事業承継支援補助金」は、区内の小規模企業が円滑に事業を承継できるよう支援するため、経営基盤を強化するために必要な設備更新などの経費の一部を助成するものです。

この補助金を活用することで、企業は新たな設備導入や技術革新に伴う初期コストを抑えることができます。

対象者	区内で20年以上同一の事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定している小規模事業者（従業員数20人（卸売・小売業、サービス業は5人）以下の企業）
給付額	補助金（上限）：300万円補助率：1/2
申請期間	令和5年5月8日～（実績報告期限令和6年3月8日）
事例	事業の経営基盤強化又は経営革新に必要な50万円以上の機械・装置等で区内の自社内に設置される設備・法廷耐用年数をおおむね過ぎた設備の買替え・設備の大規模修繕・経営革新のための新たな設備購入

「千代田区省エネルギー改修等助成制度」は、住宅やマンションの共用部、事業所ビルなどで省エネルギー機器を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

この制度を利用することで、偉業はエネルギー効率を向上させてランニングコストを削減することができます。

対象者	中小企業／個人事業主／組合・団体等／個人
給付額	上限金額：750万円補助率：20％・50％ ※建物により上限額の変動あり
申請期間	令和7年2月14日（金曜日）まで
事例	住宅やマンション共用部、事業所ビル等における省エネルギー改修等

足立区の「集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金」は、区内の公共施設や中小規模事業所、集合住宅の共用部分にLED照明を設置する際に、必要な経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は設備投資にかかる費用を軽減しながら、電力使用量や温室効果ガスの削減に取り組むことができます。

対象者	足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者等
給付額	補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）
申請期間	令和6年4月11日から令和7年1月31日まで
事例	機器本体及び部材の購入および設置工事に要する費用 ※　申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外

足立区の「省エネルギー対策工場設備更新補助金」は、低炭素社会の実現を目指して、省エネルギー機器へ更新する区内の製造業認可工場に対し、必要な経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業はエネルギー消費を抑えるとともに、設備の更新にかかる負担を軽減することができます。

対象者	中小企業者等
給付額	補助対象経費（消費税は除く）の２分の１に相当する額（1,000円未満切り捨て。下限１００万から上限５００万まで）
申請期間	令和６年４月１日から令和６年１１月２９日まで午前８時３０分から午後５時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
事例	生産機器の機器本体の購入費です。設置費用、省エネ診断でかかる費用など、その他の機器本体ではない費用は補助の対象となりません。また、手形、小切手、クレジットカード、法定通貨以外のクーポン、ポイント等で支払った購入費、補助の対象となる費用が２００万円に満たない場合は、対象外です。

「台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業」は、区内で新たに事業所や店舗を開設するデザイナーやクリエイターに対し、賃貸借契約を結んだ際の賃借料の一部を最大36か月間補助する制度です。

補助金を活用することで、デザイナーやクリエイターは事業コスト負担を軽減し、安定して事業を運営することができます。

対象者	◎新たに補助対象となる方の条件 (1)中小企業者または個人事業者であること (2)ファッション雑貨関連産業及びデザインコンテンツ関連産業に携わるデザイナー・クリエイター等であること (3)申請前年度の10月1日以降に賃貸借契約を結び区内に事業所等を構えているか、交付決定後3か月以内に区内で新たに賃貸借契約を結び事業所等を開設予定であること
給付額	◎補助対象となる経費賃借料（敷金、礼金、共益費除く）
申請期間	2024年05月20日～2024年06月19日
事例	◎補助率対象経費の1/2以内 ◎補助限度額月額5万円まで