東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。
この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。
設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。
インバウンド対応力強化支援補助金：東京都
「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者のニーズに対応するため、設備投資を行う際にかかる費用の一部を支援するものです。
この補助金を活用することで、企業は外国人旅行者にとって魅力的なサービスを提供でき、訪問客数の増加やリピーターの獲得に繋がるといったメリットがあります。
| 対象者 | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の２分の１以内 ※対象事業によって上限額が異なります。 ■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限300万円 ※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限1,000万円 |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】 |
| 事例 | インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等） 公衆無線LANの設置 クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 館内及び客室内トイレの洋式化 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等） 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など |
宿泊施設バリアフリー化支援補助金：東京都
東京都及び東京観光財団が提供する「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」は、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者が施設整備などにかかる費用の一部を補助するものです。
車椅子利用者や障害を持つ方々が安全で快適に過ごせる環境を整備することを目的としています。
| 対象者 | 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 |
|---|---|
| 給付額 | 最大上限金額：9,600万円 補助率： ・コンサルティング事業：2/3 ・施設整備：4/5・2/3 ・客室整備：9/10・3/4・4/5・2/3 ・備品購入：4/5・2/3 ・設備にかかる実施設計：4/5・2/3 ※事業により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 令和６年４月1日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】 |
| 事例 | バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費 ※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」を準用していますので、参照してください。 ※施設・客室が既にバリアフリー化されている場合、備品購入のみのご申請も可能です。備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」等に掲載されているものが対象となります。 |
スマートエネルギーネットワーク構築事業：東京都
「スマートエネルギーネットワーク構築事業」は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、CGSや熱電融通インフラの導入にかかる費用の一部を補助するものです。
この補助金を活用することで、企業はエネルギーコストの削減や環境負荷の軽減、災害時のエネルギー供給の安定化を図ることができます。
| 対象者 | 民間事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大助成上限額：4億円 助成率：1/2、1/3、1/4（事業内容により異なる） |
| 申請期間 | 令和6年(2024年)4月1日（月）から令和7年(2025年)3月31日（月）まで |
| 事例 | CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費 |
BCP実践促進助成金：東京都
「BCP実践促進助成金」は、中小企業が策定した事業継続計画（BCP）を実践するために必要な物品や設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。災害時に基幹システムが損傷して業務に支障が出るのを防ぐため、防災力を高める目的で基幹システムのクラウド化にかかる費用も助成対象としています。
| 対象者 | 中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率： 中小企業者1/2 小規模企業者2/3以内 助成限度額：1,500万円（申請下限額10万円） ※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。 |
| 申請期間 | 令和 6 年 9 月 9 日（月）９時 ～13 日（金）17 時 令和７年 １月 ８ 日（水）９時 ～15 日（水）17 時 |
| 事例 | ①自家発電装置、蓄電池 ②安否確認システム ③感染症対策の物品 ④従業員用の備蓄品 ⑤土のう、止水版 ⑥転倒防止装置等 ⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断 |
LED照明等節電促進助成金：東京都
「LED照明等節電促進助成金」は、中小企業が節電計画を策定し、その計画に基づいてLED照明器具やデマンド監視装置などの省エネ設備を工場に導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。この助成金を利用するには、事前に節電診断を受ける必要があります。
この補助金を活用することで、企業は光熱費の削減と同時に環境負荷の軽減を実現できます。
| 対象者 | 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体 ※製造業以外の方はご応募いただけません。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：1/2以内 助成額：1,500万円（申請下限額 30万円） |
| 申請期間 | 令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00 |
| 事例 | 下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費 LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る） デマンド監視装置 進相コンデンサ インバータ |
サイバーセキュリティ対策促進助成金：東京都
「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業が自社の機密情報や個人情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策を実施する際に、その設備やシステム導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
この助成金を活用することで、企業は情報漏洩リスクを低減し、取引先や顧客からの信頼を高めることができます。
| 対象者 | IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：1/2以内 助成額：1,500万円（申請下限額10万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定 |
| 申請期間 | 令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00 |
| 事例 | サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費 ①統合型アプライアンス（UTM等） ②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） ④アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） ⑤システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） ⑥暗号化製品（ファイルの暗号化等） ⑦サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うＯＳ更新を含む） ⑧標的型メール訓練 |
