東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑥

お役立ち記事

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要(対象者・給付額・申請期間)や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業:東京都

「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」は、脱炭素社会の実現を目指し、グリーン水素の活用を促進するために、事業者がグリーン水素製造や利用に必要な設備を設置する際の経費の一部を助成する制度です。

この助成金を活用することで、企業は環境に優しい技術への投資を行うことができ、脱炭素化を進めることができます。

対象者製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)。
給付額●補助率
10/10
●補助上限額
ワンパッケージ 2億5,300万円
ワンパッケージ以外 1億7,700万円
再エネ電力製造設備を設置する場合 5,400万円
申請期間令和5年8月22日から令和8年3月31日まで
事例グリーン水素を製造し、利用する機器の設置に係る経費であること
・設計費(設備機器の設計等に要する費用をいう。)
・設備費(設備機器の購入等に要する費用をいう。)
・工事費(工事に要する費用をいう。)
・諸経費(電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用をいう。)

葛飾区介護ロボット導入促進事業補助金:葛飾区

「葛飾区介護ロボット導入促進事業補助金」は、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成する制度です。

この補助金を利用することで、業務の効率化や職員の負担軽減を図ることができ、結果として介護人材の確保や定着に繋げることができます。

対象者葛飾区内の介護サービス事業所・施設を運営する者
給付額【助成上限額】
 1申請者あたり834,300円
 ※1年度あたり1補助対象事業者の上限額
 ※補助対象経費は200,000円以上が対象
【補助率】
 9/10
申請期間記載なし
事例【対象となるロボット】
 日常生活支援における、移乗支援、移動支援、排せつ支援又は見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもので、次のいずれかの要件を満たすロボット
  ● ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果
       に応じた動作を行うことをいう。)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するもの
    
  ● 経済産業省等が行うロボット介護機器開発・導入促進事業(国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する後継事業を含む。)において採択され、葛飾区が必要性を認めたもの

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金:江戸川区

「物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金」は、物価高騰による経営の厳しさを軽減し、光熱費の削減と脱炭素化を推進することを目的として、中小規模事業者に対して省エネ設備の導入や更新にかかる経費を補助する制度です。

この補助金を活用することで、事業者は省エネ設備へ投資を行い、コスト削減と持続可能な経営改善に繋げることができます。

対象者申請日時点で本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等
給付額設備導入対象経費の3分の2(上限200万円)を助成
申請期間第一次申請受付期間:令和6年6月7日~令和6年6月13日(終了)
第二次申請受付期間:令和6年7月1日~令和6年10月31日(必着)
事例設置費、撤去・処分費、その他経費

港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業助成金:港区

「港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業助成金」は、協定を結んでいる林産地から産出される木材を用いて、テナント店舗などの内外装や家具を木質化するモデル店舗を支援するものです。

協定木材を使用した際の経費の一部を補助することで、木材利用の促進と地域材の活用を推進することを目的としています。

対象者区内に新たに店舗等を開設又は既存店舗等を改修するテナント事業者、物件所有者
給付額助成率:2分の1
助成金上限額:250万円
申請期間令和6年6月7日(金曜日)[令和6年5月24日(金曜日)]
令和6年8月16日(金曜日)[令和6年8月2日(金曜日)]
令和6年11月1日(金曜日)[令和6年10月18日(金曜日)]
事例(1)床、壁、天井等の内装工事及び木製建具工事等で、協定木材を仕上げ材として使用する部分に係る経費
(2)協定木材を使用した造作家具の製作費及び設置費
(3)協定木材を使用した木製じゅう器の購入費、組立費、設置費、及び運搬費
(4)その他区長が認めるもの
※建築廃材、再利用材の使用に係る経費は助成対象とはなりません。
※下地材等、竣工後に視認できない部分での使用に係る経費は助成対象とはなりません。

港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金:港区

「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」は、企業が新たにソフトウェアを導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

中小企業のデジタル化を促進し、生産性を向上させることを目的としています。

この補助金を活用することで、企業は最新の技術を活用し、業務効率の改善や競争力の強化を図ることができます。

対象者区内中小企業者
給付額補助上限額 40万円・補助率 3/4
申請期間令和6年4月15日から令和7年1月31日(当日消印有効)まで
事例業務の効率化のためのソフトウェア等の導入(勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等)に係る経費

創業・スタートアップ支援事業補助金:港区

「創業・スタートアップ支援事業補助金」は、区内で新たに事業を始める企業を支援するため、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は資金面での負担を軽減し、スムーズに事業を立ち上げることができます。

対象者1.港区内に事務所等があること
2.港区産業振興課の商工相談(事前予約必須)を受け、創業計画書を作成すること
3.許認可等が必要な業種の場合、当該許認可等を受けているか、交付までに受けること
給付額250万円を限度に補助対象経費の3分の2
申請期間令和6年6月3日(月曜)~令和7年1月20日(月曜)※予算の範囲内で受付
事例賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費