少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響から人材確保に悩んでいる、また働き方改革を実践したいが資金の問題で実行に移せないという事業者や労働者は多いのではないでしょうか。
この記事では、東京都に事業所を有する中小企業や個人事業主が、人材育成及び雇用の課題解決に活用できる補助金・助成金や、東京圏に住む労働者がUIJターンに活用できる補助金を一覧にして紹介します。
中小企業新戦略支援事業
「中小企業新戦略支援事業」は、東京都内に事業所を有する中小企業のグループが、協同して事業に取り組む際に必要となる費用の一部を助成して、東京都の経済活動の活性化することを目的とした事業です。
雇用に活用する場合、人材育成費として展示会の講師謝金、会場費、設備・機材等の借料、人材育成マニュアル等の印刷物や動画の制作などが助成対象となります。
| 対象者 | 中小企業者４者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 助成金限度額 300万円〜1,000万円
助成下限額 3万円 助成率 (1)展示会主催以外の場合 助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の２分の１以内（千円未満切捨て）。 ただし、小規模企業団体については３分の２以内 (2)展示会主催の場合 助成事業に係る実助成対象経費（事業に要する経費から本助成金以外の収入を減じた額又は助成対象経費のいずれか低い金額）の２分の１以内。 ただし、小規模企業団体 については３分の２以内 |
| 申請期間 | 募集期限 令和４年１２月２８日（水） |
やいづふるさとワーク推進補助金
静岡県焼津市が交付する「やいづふるさとワーク推進補助金」は、働き方改革や感染リスク回避などを目的に、首都圏から焼津市に移り住み、移住前からの仕事に継続して従事する従業員を雇用する事業者に対して、初期入居費用、引越し費用、旅費、テレワーク業務の遂行に必要と認められる費用を補助する制度です。
焼津市に支部を持つ事業者が、人手不足の解消や労働環境の改善などに役立てることができます。
| 対象者 | 首都圏などから焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所での業務を継続して行う人を雇用する事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 最大30万円
補助対象経費の範囲内で30万円を限度とします。 （※）移住者1人につき1回限り |
| 申請期間 | 移住者又は移住事業主が焼津市に転入する日の14 日前 |
MICEプロフェッショナル人材育成助成金
「MICEプロフェッショナル人材育成助成金」は、企業等の会議や報奨・研修旅行、国際会議、展示会やイベントなどのビジネスイベントを総称する「MICE」を実施する都内の関連事業者が、国際団体等が実施する海外の育成プログラムに従業員を参加させる際に必要となる費用の一部を助成する制度です。
世界に通用するMICE人材を育成することを目的としています。
| 対象者 | 都内に事業所が存在するＭＩＣＥ関連事業者（宿泊事業者、ＰＣＯ、ＤＭＣ、旅行業者、展示会事業者、会議施設、展示施設、ユニークベニュー施設、エリアマネジメント団体に所属している事業者等） |
|---|---|
| 給付額 | １名につき 30 万円（同一団体又は企業が申請できる人数は原則一人まで） |
| 申請期間 | ４回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 第１回審査分 令和４年４月４ 日（月 ）～令和４年６月 10 日（金） 第２回審査分 令和４年 6 月 13 日（月）～令和４年 10 月 28 日（金） 第３回審査分 令和４年 10 月 31 日（月）～令和４年 12 月 23 日（金） 第４回審査分 令和４年 12 月 26 日（月）～令和５年２月 28 日（火） ※募集期間中、令和４年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 |
新型コロナウイルス感染症対策 介護事業所に対する危険手当等支給事業
足立区が実施する「新型コロナウイルス感染症対策 介護事業所に対する危険手当等支給事業」は、新型コロナウイルス感染症陽性者に直接介護サービスを提供した従業員を支援するため、区内に事業所や施設を有する介護サービス事業者に対して慰労金を支給する事業です。
高齢者の健康を守るために必要不可欠な介護サービスを提供する人材の確保と労働環境の改善に有効な支援策です。
| 対象者 | 足立区内に所在する事業所又は施設を運営する者で、事業を継続しており、申請時に休業や廃止となっていない事業者【区立施設の事業者（指定管理者を含む）を除く】 |
|---|---|
| 給付額 | ア） 危険手当は１日につき５,０００円、連続して最大１４日間分
（オミクロン株患者の場合は最大10日分） イ） 宿泊が伴う場合は１泊につき１０,０００円、連続して最大１３泊分 （オミクロン株患者の場合は最大9泊分） ※現在、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む）は、原則としてオミクロン株の患者として取り扱います。 |
| 申請期間 | 令和4年9月30日（金曜日）介護保険課必着 |
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業
「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業」は、都内の食料品スーパーマーケットやコンビニエンスストアを営む中小企業などを対象とした事業です。
新型コロナウイルス感染症などの影響により、従業員の1割以上が欠勤した際に、代替要員を確保するために人材派遣事業者を活用した場合に、その派遣料金の一部を助成します。
| 対象者 | ①資本金5,000万円以下、又は常時使用する従業員50人以下の企業等であること
②都内にある食料品スーパーマーケット、又はコンビニエンスストアを営んでいる事業者であること |
|---|---|
| 給付額 | 新型コロナウイルス感染症関連（感染・濃厚接触者・濃厚接触者の家族等）で出勤できない状態にある従業員の代替要員確保に係る、人材派遣料金の１/２を助成します。
＜上限あり＞・１店舗あたり3人までの従業員の代替となる 人材派遣料金 ・助成対象期間は、助成対象従業員の代替要員 確保のため、人材派遣の派遣期間の初日から 連続する31日以内の期間・ 従業員の代替1人につき１時間あたり1,000円、 1日あたり８時間（実労働時間）までの人材派 遣料金 |
| 申請期間 | 令和４年３月１日（火）～ 令和４年９月３０日（金）まで延長
※上記期間内で、助成対象期間に係る派遣料支払完了日から1ヵ月以内に申請してください ※締切日当日必着 ※郵送による受付のみ |
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」は、奨学金の貸与を受けている大学生などが東京都内の中小企業に技術者として正規雇用された場合に、都と都内の中小企業が協力し、当該大学生の奨学金返還費用の一部を助成する制度です。
将来事業の中核を担う技術者の確保と定着が課題となっている企業が、積極的に活用したい制度です。
| 対象者 | 建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 | 登録者（大学生等）１名に対して
① １５万円（年５万円×３年） ② ３６万円（年１２万円×３年） ③ ７５万円（年２５万円×３年） ※登録者への助成額は中小企業等と都の合算であり、3年間で①３０万円、②７２万円、③１５０万円です。 |
| 申請期間 | 令和４年２月９日（水）から１２月２０日（火）まで（郵送必着） |
働くパパママ育休取得応援事業
「働くパパママ育休取得応援事業」は、男性の育児休業の取得や女性の就業継続をサポートする東京都内の企業や法人を対象に、奨励金を支給する制度です。
男性の育児休業率を高めて女性が活躍できる職場環境を整備することで、従業員の事情にあった多様で柔軟な働き方を選択できるようにし、雇用の安定や人材確保といった企業の課題を解決することを目的としています。
| 対象者 | 育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、男性従業員に育児休業を取得させた都内企業等。または、就業継続しやすい職場環境を整備し、女性従業員に育児休業を取得させた都内中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 | ・働くパパコース
育児休業15日取得 25万円支給 15日取得以降15日ごとに25万円加算 上限300万円 ・働くママコース 125万円支給 |
| 申請期間 | 令和４年４月１日（金）～ 原職復帰3か月経過後2か月以内
または令和５年３月31日（金）のいずれか早い日 |
介護休業取得応援奨励金
「介護休業取得応援奨励金」は、従業員が介護休業を取得しやすい職場環境を整備し、介護休業の取得の促進に取り組む東京都内の中小企業等に対して、奨励金を支給し、支援する制度です。
従業員が事情に応じて柔軟に働き方を選べるよう配慮することで、就業継続をサポートし、企業の雇用の安定と人材確保に役立てることができます。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 介護休業取得日数
合計15日以上…25万円 合計31日以上…50万円 ※申請は1事業者につき、一事業年度に1回までとします。 |
| 申請期間 | 令和４年４月１日（金）～原職等復帰３か月経過後２か月以内
または令和５年３月３１日（金）のいずれか早い日 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。 |
企業主導型保育施設設置促進助成金
「企業主導型保育施設設置促進助成金」は、東京都内に企業主導型保育施設を設ける事業者に対して、都と公益財団法人東京しごと財団が連携し、施設を開設する際に必要となる経費の一部を助成する制度です。
事故防止に資する備品、室内遊具、その他保育活動に必要な備品、保育業務支援システムの導入などが助成対象となります。
子を持つ労働者が働きやすい環境を整備することで、雇用の安定や人材確保に役立てることができます。
| 対象者 | 国（内閣府）が実施する企業主導型保育事業（整備費）の助成決定又は企業主導型保育事業（運営費※改修支援加算を含むものに限る）の内示を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最高限度額 375万円
助成率 4分の3 |
| 申請期間 | 令和3年4月15日（木曜日）～令和4年3月24日（木曜日） |
高齢者雇用企業奨励金：中央区
東京都中央区が交付する「高齢者雇用企業奨励金」は、区に住む65歳以上の求職者を、無料職業紹介所シルバーワーク中央またはハローワークからの紹介を受け雇い入れ、週の労働時間を20時間以上として一定期間継続雇用した事業主に奨励金を支給する制度です。
高齢の方は知識や職務経験が豊富なため、本奨励金を活用しての積極雇用は、人手不足に悩む企業にとって大きな力となり得ます。
| 対象者 | 65歳以上の中央区民を、無料職業紹介所シルバーワーク中央またはハローワークの紹介により、一定期間継続して雇い入れた（週の労働時間が20時間以上のものに限ります）事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 【週労働時間20時間以上30時間未満】
6ヶ月継続して雇用している場合 2万円 1年間継続して雇用している場合 3万円 【週労働時間30時間以上（週労働時間20時間以上30時間未満の雇用契約の場合でも、労働実績が30時間を超える場合も含みます）】 6ヶ月継続して雇用している場合 4万円 1年間継続して雇用している場合 6万円 |
| 申請期間 | 雇い入れた日から6か月または1年経過した日の翌日から3か月以内 |
中央区中小企業技術者高度研修受講助成：中央区
中央区が実施する「中央区中小企業技術者高度研修受講助成」は、区内の中小企業に勤務する中堅技術者が、より高度な技術の習得を目的に専門研究機関などによる高度技術研修会に参加する際に必要となる費用の一部を支援する制度です。
製造業等の機械技術などの向上を図る研修が助成対象となります。中堅クラスの従業員のスキルアップを図りたい企業が積極的に活用したい制度です。
| 対象者 | 資本金の額若しくは出資の総額が1億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円）以下の法人若しくは常時使用する従業員の数が300人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人）以下の法人又は個人事業者であって、区内に営業の本拠（法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所）を有すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで |
| 申請期間 | 研修受講の15日前まで |
新型コロナウイルス感染症対策 障がい福祉サービス等事業者に対する危険手当等支給事業：足立区
足立区が実施する「新型コロナウイルス感染症対策 障がい福祉サービス等事業者に対する危険手当等支給事業」は、同感染症の陽性者となった利用者に対して、直接サービスを提供した、障がい福祉サービス等事業所の従業員に対して、奨励金を支給する制度です。
感染リスクが高い環境下で業務にあたる従業員を慰労することで、労働意欲と離職率の低下を防ぎ、事業所の人材を確保する目的に活用することができます。
| 対象者 | 令和４年４月１日から令和４年９月３０日の間に、新型コロナウイルス感染症への感染が確認された利用者に対し、直接サービスを提供した障がい福祉サービス等事業所の従事者 |
|---|---|
| 給付額 |
※いずれも従事者の所定の労働時間を原則とする。また、１泊とは午前０時をまたぐ２日間とする。 |
| 申請期間 | 令和４年９月３０日（金曜日）必着 |
津市移住支援補助金
三重県津市が交付する「津市移住支援補助金」は、東京23区の住民や、東京圏から東京23区に通勤している人が、三重県が運営する「『みえ』の仕事マッチングサイトに掲載された求人を利用して就職し、津市に移住した場合に移住者本人またはその世帯に対して金銭的補助を行う制度です。
東京圏在住者が、UIJターンをする際に活用しやすい補助金です。
| 対象者 | 次のいずれにも該当すること
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|---|---|
| 給付額 | 単身の場合 60万円
世帯の場合 100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算） |
| 申請期間 | 移住した日から3カ月以上1年以内 |
実習生受入報奨金：千代田区
千代田区が交付する「実習生受入報奨金」は、東京23区内に事業所または実習場所を有する事業者が、千代田区障害者就労支援センターに登録している障害者を実習生として受け入れた際に、報奨金を支給する制度です。
実習受け入れ中は金銭的支援の他、千代田区障害者就労支援センター職員によるサポートを受けることができます。
| 対象者 | 障害者(身体・知的・精神・発達障害等)を実習生として受け入れた事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 1人につき月10,000円 |
| 申請期間 | （公式サイトに記載なし） |
事業者雇用継続給付金：あきる野市
あきる野市が交付する「事業者雇用継続給付金」は、あきる野市内に事業所を有する中小企業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少や資金繰りの悪化などを受けながらも、事業継続の意志を有している場合に、雇用保険被保険者1人につき1万円の金銭的支援を行う制度です。
雇用の維持を図ると共に、市内の経済活動の回復及び活性化を目的としています。
| 対象者 | あきる野市内で事業を営んでいて、令和３年４月１日以前から雇用保険被保険者を雇用している中小事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 雇用保険被保険者１人につき １０，０００円 |
| 申請期間 | 令和３年１１月１日（月曜日）から令和４年１月３１日（月曜日）まで |
