政府より、大阪府で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
新商品や新技術の開発、生産性の向上を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した設備投資を行うことが効果的です。
今回は、機械装置の購入や工事等の設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
中小企業設備投資支援補助金事業(東大阪市)
東大阪市が実施する「中小企業設備投資支援補助金事業」は、コロナ禍においても積極的な設備投資を行う中小企業に対して、生産に直接寄与する設備取得に要した費用の一部を補助する制度です機械装置、工具、建物付属設備、ソフトウェアなどが補助対象となります。
設備投資により生産性を向上させ、経営改善を図りたい製造業やファブレス企業の支えとなる補助金です。
対象者 | (1)設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、生産に直接寄与する設備であること。
(2)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者※1またはファブレス企業※2であること (3)交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。ただし、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】において、納期遅延などやむを得ない理由で交付決定取消の処分を受けたものについては、この限りではない。※3 (4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと (5)東大阪市内において、令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)の採択を受けていない者※4 ※1 製造業とは日本標準産業分類の製造業のうち、履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。 ※2 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。 ※3 ただし書き以降の要件で交付申請をする場合は、先端設備等導入計画の変更認定を受けたうえで、通常の申請書類に交付決定取消し通知書を添えて申請いただくことができます。なお、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】の交付決定額が補助の上限額となります。 ※4 本補助金交付決定後、国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)に採択された場合は、本補助金の交付決定は取消しとなります。 |
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給付額 | 補助上限額:300万円
補助率:2分の1 |
申請期間 | 公募開始:令和4年4月 1日(金曜日) 9時~
公募締切:令和5年1月31日(火曜日)17時 |
中小企業等チャレンジ補助金(吹田市)
吹田市が実施する「中小企業等チャレンジ補助金」は、市内の中小企業者等に対して、設備投資や事業計画策定をする際に必要となる費用の一部を補助する制度です。新分野展開や業態転換、生産性向上、働き方改革などの取組が補助対象となります。
変化する経済社会への対応が課題である中小企業者が、積極的に活用したい補助金です。
対象者 | 次の要件を全て満たす中小企業等(個人事業主を含む)
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給付額 | 【A 事業計画策定】
補助上限額:20万円 補助率:2/3 【B 設備投資】 補助上限額:200万円 補助率:2/3 |
申請期間 | 【1】エントリーシート
令和4年4月25日(月)から令和4年12月23日(金)まで 【2】申請 【3】請求 令和4年4月25日(月)から令和5年2月28日(火)まで(当日消印有効)【厳守】 |
守口市ものづくり企業等経営持続助成金(守口市)
守口市が実施する「守口市ものづくり企業等経営持続助成金」は、風通しが悪いなど3密になりやすい倉庫や距離をとりにくい作業スペースでの業務を伴う市内の事業者に対して、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の経費や、新しい生活様式に対応するために資する費用を助成する制度です。
CO2モニターなどの換気設備や、体調管理のための非接触体温計、アルコール消毒液などの消耗品を購入する際の費用が助成対象となります。
対象者 | 申請日時点において守口市内に事業所を有している事業者(法人・個人)であること。
製造業・卸売業のいずれかを営んでいること |
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給付額 | 【製造業】
20人以下: 10万円 20人超:20万円 【卸売業】 5人以下:10万円 5人超:20万円 |
申請期間 | 12月1日(水)〜令和4年2月28日(月) |
意欲ある事業者経営・技術支援補助金(八尾市)
八尾市が交付する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、市内の中小企業者が設備投資や経営改善に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。
販路開拓や人材育成、環境貢献など幅広い事業に活用できる通常の枠と、新分野進出、DXやIT化推進、サプライチェーン毀損への対応などに活用できる「新事業展開、IT・DX化枠」の2つの区分が設けられています。
対象者 | 市内の中小企業者 |
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給付額 | 【区分1】
●補助金額:上限10万円(複数回及び複数メニューへの申請も可。ただし、合算上限額10万円。) ● 補 助 率:補助対象経費の1/2 【区分2(新事業展開、IT・DX化枠)】 ●補助金額:上限250万円 ● 補 助 率:補助対象経費の1/2 |
申請期間 | 【区分1】
●申請期間:令和4年5月13日(金)から令和5年1月31日(火)まで(当日消印有効)
【区分2(新事業展開、IT・DX化枠)】 ●公募期間:令和4年5月13日(金)から令和4年6月30日(木)まで ※【区分2】は、上記期間内に事業計画書を提出し、審査の上、採択される必要があります。 ●申請期間:採択されてから令和5年1月31日(火)まで |
がんばる事業者応援金(羽曳野市)
「がんばる事業者応援金(羽曳野市)」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上の減少や需要の縮小等、企業活動に深刻な打撃を受けながらも事業継続に取り組む羽曳野市内の中小企業等に対して、応援金を支給することを目的とした制度です。
本制度を活用することにより、運転資金、設備投資、経営改善、経営強化等幅広い用途に使用できる応援金を最大で30万円(個人事業主の場合は15万円)受け取ることができます。
対象者 | 羽曳野市内で事業を営む中小企業等 |
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給付額 | 中小企業 30万円
個人事業主 15万円 |
申請期間 | 2021年11月15日(水)〜2022年2月14日(月) |