国の公的機関より、個人事業主が活用できる補助金・助成金の制度が設けられています。
個人事業主にとって事業の拡大に欠かせない補助金・助成金ですが、どんな種類があるのか、どのように申請すればよいのかなど、わからないことが多くてうまく活用できていないという方も多いのではないでしょうか。
今回は個人事業主に役立つ、補助金と助成金の違い、申請方法、個人事業主が申請できる補助金・助成金、申請前の確認事項、Q&Aなどの情報をまとめました。
補助金と助成金の違い
補助金とは？
補助金とは、企業や民間団体、自治体などの事業者が事業の拡大を行うことを金銭的にサポートし、その効果を高め、国全体の経済活動の活性化を目的としたお金のことです。
補助金によって様々な目的と仕組みがあり、原則「返済不要」で、助成金と比べて支給金額が大きく、個人事業主が対象となる制度も多く設けられています。
資金に限りのある個人事業主は、補助金を活用することで、資金繰りに悩まされず事業に集中できるようになるといったメリットがあります。
助成金とは？
助成金は、労働環境の改善など経営面への取り組みを行った事業者に対して、一定の要件を満たした場合に、取り組みに要した費用を助成するものです。
助成金の支給は後払いであることが多く、取り組みの成果を国や地方自治体に報告し、認められた場合に支給されます。
助成金も返済の必要はなく、雇用関連や人材育成、労働環境の整備に活用できるものが多いため、人材確保を課題としている個人事業主にとってメリットの大きい制度です。
補助金の申請方法
補助金は種類によって申請方法が異なりますが、ここでは大まかな流れや手順を紹介します。
・ステップ1：補助金情報を収集する
補助金には様々な種類があり、補助対象や支給金額などが異なります。どのような補助金が存在するのか、情報を収集しましょう。
・ステップ2：補助金の申請準備
申請する補助金制度を決定したら、申請の準備をします。例えば、IT導入補助金であれば、自社の経営課題解決のために導入するITツールを選定するなどします。
・ステップ3：申請する
申請書に記入をして事務局に提出し、申請を行います。書面による郵送か電子申請か、補助金によって提出方法が異なります。
・ステップ4：交付申請する
事務局の審査により採択事業者が決定し、結果が通知されます。採択された場合、補助金を受給するための交付申請を行います。
・ステップ5：補助事業を開始
交付が決定されたら、申請を行った補助事業を開始します。補助事業に関する経費の領収書などは必ず保管するようにしましょう。
・ステップ6：補助金の受給
実施した補助事業の成果報告と要した経費の報告をします。実績が認められれば、規定の補助金を受給することができます。
助成金の申請方法
助成金の申請方法も補助金と同様に様々ですが、大まかな流れや手順を紹介します。
・ステップ1：助成金情報を収集する
助成金は雇用管理や経営面をサポートするものが多く、助成対象の要件が細かいものが多いです。その点を踏まえて情報を収集しましょう。
・ステップ2：助成金の申請準備
申請する助成金制度を決定したら、申請の準備を行います。例えば、雇用調整助成金であれば、実際に従業員の雇用を維持するための計画を策定するなどします。
・ステップ3：申請する
申請書に必要事項を記入の上、事務局に提出し、申請を行います。書面による郵送か電子申請か、助成金によって提出方法は異なります。
・ステップ4：事業計画の実行
申請時に策定した事業計画を実行します。助成金ごとに定められた目標の達成など、支給要件を満たす必要があります。
・ステップ5：助成金の交付を受ける
実施した補助事業の成果報告と要した経費の報告をします。支給要件を満たしていれば、助成金が支給されます。
個人事業主が申請できる補助金・助成金
・「月次支援金」は、緊急事態宣言などの対抗措置の影響による売り上げ減少に対して支援する制度です。
・「IT導入補助金」は、生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する制度です。
・「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の再編に取り組む事業主を支援する制度です。
・「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、新製品の開発や、生産性向上を目的とした設備投資などの費用を補助する制度です。
・「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や事業縮小を行った際に、労働者の雇用維持のため要した費用の一部を助成する制度です。
申請前の確認事項
個人事業主が補助金・助成金を利用するメリット
個人事業主が補助金・助成金を利用することで、資金繰りに余裕ができ、事業に専念することができるといったメリットがあります。
創業して事業が軌道に乗るまでの間、個人事業主の経済状況は不安定になりがちです。そのような場合でも補助金や助成金を活用すれば、新しいビジネスモデルを展開したり、拡大したりといったことが可能になります。
個人事業主が補助金・助成金を利用する際のデメリット
個人事業主が補助金・助成金を利用する際のデメリットは、申請から受給まで時間を要するものが多かったり、支給要件が厳しかったり、必ず受給できるとは限らないといった点が挙げられます。
また、申請期間が限られていたり、応募者の多い補助金・助成金は期限を待たずに締め切られることもあります。
補助金や助成金に頼り切るのではなく、計画的に利用を検討するとよいでしょう。
補助金・助成金申請時の注意点
補助金・助成金の申請時に注意すべき点は、事実と異なる内容を申請してはならないという点です。
不正受給と見なされた場合、補助金や助成金の交付取消、返還命令、懲役または罰金など、重いペナルティが課されます。
他にも、交付決定前の支出は補助対象であっても経費支出として認められなかったり、補助事業内容を申告せず変更した場合は補助対象と認められなかったりといったことがあるため、注意が必要です。
Q&A
対象者を教えてください。
補助金・助成金には多くの種類があり、対象者も様々ですが、日本国内で事業を行う中小企業や小規模事業者等を対象にしたものが多く見られます。
コロナ関係の補助金・助成金はありますか？
コロナ関係の補助金については、代表的なものとしては「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」「IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」「事業再構築補助金」などがあります。
コロナ関係の助成金については、代表的なものとしては「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」があります。
在宅ワーカー・テレワーク向けの補助金・助成金はありますか？
あります。
テレワークの推進を目的としたITツールの導入に要する費用の一部を補助するIT導入補助金や、感染症対策の一環で対人接触機会の減少を目的とする人材確保等支援助成金（テレワークコース）、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）などが挙げられます。
副業でも申請できますか？
副業でも、「個人事業主」として申請が必要な規模であれば、申請できる補助金・助成金はあります。
小規模事業者も対象となる「上規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などが活用しやすいでしょう。
また、従業員を雇用する規模となれば「働き方改革推進支援制度」は女性の労働環境改善が要件で少人数の事業所も対象のため、活用できる可能性が高いです。
起業・開業時に申請できるものはありますか？
あります。東京都であれば「創業助成事業」という、開業予定、または、創業から5年以内の事業者を対象とした助成金があり、創業時の必要経費、人件費や賃貸料などに活用できます。
他にも、「小規模事業者持続化補助金」は従業員数が20名以下の小規模事業者を対象としているため、起業・開業時でも販路開拓などに活用しやすい補助金です。
法人化する時に申請できるものはありますか？
あります。
「創業補助金」は創業・第二創業促進事業とも呼ばれ、起業時や、新事業スタート時にも、支給される補助金です。
非正規雇用の労働者を正社員に転換させることが要件の「キャリアアップ助成金」や、「トライアル雇用奨励金」など、雇用関係の補助金・助成金は、法人化をきっかけとして活用しやすいでしょう。
ホームページ制作時に申請できるものはありますか？
あります。
事業の販路拡大や生産性向上を目的とした「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主のホームページ制作にも活用できます。
「IT導入補助金」は、ITツールの導入を促進するため、ECサイトやホームページ制作が補助対象とされています。
補助金や助成金は課税対象になりますか？
補助金・助成金は種類によって課税の取り扱いが異なり、法人と個人事業主でも異なります。
例えば、持続化給付金等、雇用調整助成金等、小規模事業者持続化補助金などは、個人事業主の場合は所得税の課税対象となり、消費税は課税対象となりません。
補助金や助成金の申請に関する相談先はありますか？
補助金や助成金の申請に関して疑問がある場合、まずは中小企業庁や経済産業省、厚生労働省など、補助・助成事業を行っている公的機関に確認をします。
それでも解決が難しい場合は、専門家がサポートを行う各種補助金・助成金の相談窓口を利用するとよいでしょう。
