中小企業が活用できるおすすめ補助金・助成金 一覧②

政府より、中小企業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、優秀な人材の育成と確保、新製品・新技術の研究開発などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を11個ピックアップしました。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、受注管理システム、インクジェットプリンタ、CTI顧客管理システム、勤怠管理ソフト付タイムレコーダーの導入などが挙げられ、30円コースの場合には1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、30円コースの場合 （1）中小企業・小規模事業者であること。 （2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である こと。 （3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
給付額	上限130万円
申請期間	2024年12月27日(金)まで

働き方改革推進助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するために、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、労働時間短縮・年休促進支援コースの場合には1事業者あたり最大730万円の交付が予定されており、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業者から注目を集めています。

対象者	※労働時間短縮・年休促進支援コース 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。  （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。   （２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。   （３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
給付額	上限730万円
申請期間	2024年11月29日(金)まで

生産性向上・業務効率化

省力化投資補助金

「省力化投資補助金」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある 汎用製品の導入に必要となる経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1,500万円の交付が予定されており、人手不足の解消や省人化に取り組む中小企業にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	中小企業者の定義に当てはまることと「人手不足の状態にあることが確認できること」も要件に入ります。 （1）限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている  （2）整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。 ※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替することも認める。（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること。） （3）採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。  （4）その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
給付額	上限1,500万円 補助率1/2以内
申請期間	2024年6月25日(火)〜2024年7月19日(金)まで

事業承継

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、働きたいママ向けのスキル再編＆理想的な職場マッチングプラットフォーム事業の構築、営業倉庫事業開始に向けた新体制構築などが挙げられ、1事業者あたり最大7,000万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
給付額	【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）  【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）  【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）  【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）  カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。 また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。
申請期間	2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、LED照明と映える背景を使った新規撮影メニューによる販路開拓、機械導入で竹パウダーによる新たな販路開拓事業などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、通常枠の場合 補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。  （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下   （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）  （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。      (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。  ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで

人材育成・雇用

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、中小企業の場合には対象労働者1人につき80万円の交付が予定されており、人手不足の解消や優秀な人材の確保に取り組む中小企業者から注目を集めています。

対象者	※以下、正社員化コースの場合 次のすべてに該当する事業者が対象です。 ①雇用保険適用事業所の事業主。 ②雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主。 ③雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主。 ④実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主。 ⑤キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主。
給付額	1人あたり 中小企業：80万円(40万円×2期) 大企業：60万円(30万円×2期)
申請期間	正社員化した対象労働者に対し、正規雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内