神奈川県の特許や知的財産に関する補助金・助成金 一覧

• 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
• 1申請者の上限額は300万円

次のすべてを満たしている必要があります。

（１）横浜市内に本社を置く中⼩企業

※ただし、個⼈事業主及びみなし⼤企業を除く。

（２）「（公財）横浜企業経営⽀援財団による事前ヒアリング」※を受けていること。

※（公財）横浜企業経営⽀援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング（訪問・窓⼝相談） を⾏い、経営と結びついた知財の活⽤等を⽀援します。

（３）創業から 12 ⽉を経過していること。（申請⽇時点）

（４）本助成を利⽤したことがない企業

（本助成の利⽤は、「１企業１回限り」）※昨年度以前に利⽤された⽅は利⽤できません。

（５）申請時点において、倒産等の状況にない者

（６）市税及び横浜市に対する債務の⽀払い等の滞納がないこと

（７）横浜市暴⼒団排除条例に基づき、暴⼒団でないこと。代表者⼜は役員のうちに 暴⼒団員に該当する者がある法⼈でないこと

（８）知的財産コンサルティング助成の対象事業の場合、申請前に契約（発注）をしていないもの。 なお、知的財産権の取得については、契約・⽀払い済みでも対象です。

（ただし、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、⽀払った経費のみ対象）

（９）2023 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽕）までに、契約、取得、実施及び⽀払いがすべて完了し、 実績報告していただける案件

【認定企業向け】

次のすべてを満たしている必要があります。

（１）申請時において「横浜知財みらい企業」の認定企業

（２）2022 年度に本助成を利⽤していない企業（申請は年度内に１回限り）

（３）申請時点において、倒産等の状況にない者

（４）市税及び横浜市に対する債務の⽀払い等の滞納がないこと

（５）横浜市暴⼒団排除条例に基づき、暴⼒団でないこと。代表者⼜は役員 のうちに暴⼒団員に該当する者がある法⼈でないこと

（６）知的財産コンサルティング助成の対象事業の場合、申請前に契約（発注）を していないもの。 なお、知的財産権の取得については、契約・⽀払い済みでも対象です。 （ただし、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に、⽀払った経費のみ対象）

（７）2023 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽕）までに、契約、取得、実施及び⽀払いが すべて完了し、実績報告していただける案件

上限額：10万円

助成率：１／２

【認定企業向け】

上限額：15万円

助成率：１／２