埼玉県内に事業所を有する事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
設備投資には、生産性向上や維持費用の削減などメリットがあります。また、人手が不足している企業において、従業員の負担軽減なども期待できます。
企業の規模拡大及び経営力を向上させたい事業者は、この記事を参考に活用を検討してください。
スマート省エネ技術導入事業
埼玉県が実施する「スマート省エネ技術導入事業」は、県内に事業所を有する民間事業者が地球温暖化対策として、CO2排出量の削減が期待できるEMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術を導入を実施する際にかかる経費の一部を補助する制度です。
対象となる事業者が、所有又は使用している県内の事業所が補助の対象となります。
| 対象者 | 民間事業者
（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。） |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の3分の1
補助上限額：1,000万円 |
| 申請期間 | 令和4年6月20日（月）から令和4年9月9日（金）まで［必着・厳守］ |
医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金
公益財団法人さいたま市産業創造財団が実施する「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」は、医療機器関連分野に新たに参入、及び事業拡大を目指し研究開発を行う中小企業者などが、試作品や新製品の開発、販路開拓に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
臨床現場や医学会等のニーズを踏まえた入口支援事業や、医療機器製造販売企業等のニーズを踏まえた出口支援事業が補助対象事業となります。
| 対象者 | 次の各項のすべてを満たす者とします。
（１）さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等 （２）次のいずれかに該当する者 ①医療機器関連産業への参入に関心を持っている段階、または参入に向けた検討や活動をしている参入ポテンシャル企業 ②既に医療機器関連産業へ参入済みであり、自らの強みやノウハウを活かした新規事業にも積極的なリーディング企業 ③「さいたま医療ものづくり都市構想推進事業」の趣旨を理解し、積極的な参画を行っている企業 （３）医療ものづくり試作品開発・製品化補助事業により、医療機器関連産業への参入や医療機器関連産業へ参入済み企業の持続的な成長・発展の促進に寄与する効果が期待できる状況であると判断されること |
|---|---|
| 給付額 | （１）入口支援事業の補助金限度額は１００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。
（２）出口支援事業の補助金限度額は２００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。 |
| 申請期間 | 令和４年４月１５日（金）～令和４年５月３１日（火） |
商店街DX推進事業補助金
埼玉県が実施する「商店街DX推進事業補助金」は、県内の商店街などがキャッシュレス決済端末を導入する際に係る経費及び広報活動にかかる経費の一部を補助する制度です。
ポストコロナを見据えて、DXを推進することを目的としています。
対人接触機会を減少させ感染拡大防止に資する設備や、生産性向上につながる設備を導入したい方にとって、活用しやすい補助金です。
| 対象者 | 商店街、商店街連合会等、商工団体（商工会議所、商工会） |
|---|---|
| 給付額 | 【キャッシュレス決済端末導入費用等】
(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合 (1)-2新たに20店舗以上導入した場合 補助率：10/10以内 補助上限額：4万円（1店舗あたり） (2) (1)-1,2以外の場合 補助率 ：1/2 以内 補助上限額：2万円/（1店舗あたり） 【広報活動費用等】 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合 補助率：10/10 補助上限額：30万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日） |
空き店舗活用創業等支援事業補助金（久喜市）
久喜市が実施する「空き店舗活用創業等支援事業補助金」は、市内に存在する空き店舗を活用し、新たに創業する事業者に対して店舗貸借料、改修等経費、広報費などの一部を補助する制度です。
空き店舗の問題を解消しながら地域活性に貢献することができます。久喜市内で新規事業を計画している事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、創業者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1）市内で開業、会社の設立又は新規事業を行うこと （2）補助金交付決定年度内に開業又は設立を完了すること（既存事業者を除く。） ※令和4年度においては、令和4年4月1日以降に創業した者、または令和4年度中に創業予定の者が対象となります。 （3）市町村民税等の滞納がないこと （4）資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること （5）過去5年以内に国、県、市等から同種の補助金の交付を受けていないこと （6）外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること （7）法人にあっては、法人登記が市内にされていること （8）久喜市商工会が実施する創業塾の受講やワンストップ窓口の継続相談を受けていて、久喜市特定創業支援者証明書の交付がされる見込みであること （9）久喜市商工会の会員であること。又は、会員となる見込みであること |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円です。 |
| 申請期間 | 2022年9月2日（金曜日）から10月7日（金曜日）まで 消印有効 |
久喜市移動販売導入事業費補助金（久喜市）
「久喜市移動販売導入事業費補助金」は、久喜市内で移動販売を行う事業者が、移動販売車及び移動販売に必要となる設備を、新たに購入・借上げ、または改修する際に必要となる経費や宣伝費の一部を補助する制度です。
本補助金における移動販売は、不特定多数の方に生鮮三品（青果、肉、魚）、加工食品、生活必需品を販売することと定義されています。
| 対象者 | 次の要件をすべて満たす方が対象です。
|
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2/3以内、上限100万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月11日（月曜日）から令和4年5月31日（火曜日）必着 |
原油価格高騰対策施設園芸農家支援事業補助金（吉見町）
埼玉県比企郡吉見町が実施する「原油価格高騰対策施設園芸農家支援事業補助金」は、町内の施設園芸農家に対して、園芸用施設の加温設備などに使用する燃料費の一部を補助する制度です。
原油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家の経営をサポートすることを目的としています。
設備投資や運転資金に活用でき、経営改善及び経営強化が期待できます。
| 対象者 | 法人／個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 20円/リットル |
| 申請期間 | 2022年7月1日〜2022年8月31日 |
地域公共交通維持・確保支援金（八潮市）
八潮市が実施する「地域公共交通維持・確保支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、業況が悪化した公共交通事業者に対して、支援金を交付する制度です。
事業の継続を支援し、市民の移動手段を確保することを目的としています。
設備投資や運転資金など、さまざまな事業に活用できます。
| 対象者 | 不明 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：100万円
・バス事業者：2万円/車両数 ・コミュニティバスを運行しているバス事業者：100万円 ・タクシー事業者：1万円/車両数 |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
