埼玉県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、省エネ・地球温暖化などの環境問題への対策を講じたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

省エネや地球温暖化防止に資する設備投資、燃油価格高騰対策などは、補助金・助成金制度を活用しながら行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が省エネ・地球温暖化などの環境問題への対策を講じる際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（さいたま市）

「「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（さいたま市）」は、さいたま市内の住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、『創エネ・省エネ機器』の導入を検討する方に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金は、先着順による採択が行われており(予算が100万円を下回った場合には抽選による受付)、太陽光発電設備や地中熱利用システムなどの導入を検討する事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	・市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します。 　（市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。） ・集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です。 ・省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。 ・市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。 ※令和5年3月15日(水曜日)までに、実績報告書を提出することが必要です。 ※実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。
給付額	上限30万円(地中熱利用システムの場合)
申請期間	2022年5月25日(水)〜2023年1月31日(火)まで(先着順) ※予算が100万円を下回った場合には抽選による受付

 

所沢市スマートハウス化推進補助金（所沢市）

「所沢市スマートハウス化推進補助金（所沢市）」は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、所沢市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する医療・福祉事業者などに対して、余剰売電型太陽光発電システム等を導入する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

余剰売電型太陽光発電システム、自家消費型太陽光発電システム、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）などの導入が本制度による費用補助の対象とされており、最大で200万円の補助金が交付されます。

対象者	次の要件を全て満たす者： 自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者 個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者 工事完了後、令和5年3月24日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者 同一工事について、市のその他の補助金の交付を受けていない者 加えて、「太陽熱利用システム」への補助を申請される場合： 以下のいずれかのに規定される事業所のうち、入浴介助サービスを実施しており、市内に有する事業所に補助対象工事を実施する個人または法人 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条 介護保険法第8条、第8条の2 老人福祉法第5条の2、第29条第1項 医療法第1条の5第1項、第2項
給付額	上限200万円
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで(先着順)

 

森林整備事業補助金（小鹿野町）

「森林整備事業補助金（小鹿野町）」は、小鹿野町内の針広混交林の造成及び荒廃森林の再生を行い、水源涵養機能、土砂流出・崩壊防止機能等の公益的機能を高度に発揮させるとともに、ヒノキ・スギ花粉の削減や自然災害の未然防止を図ることを目的に、針広混交林の造成、荒廃森林の再生及び危険木の伐採処理を行う森林整備事業者に対して、事業を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

小鹿野町内で林業を営む方による積極的な活用が期待されている制度のひとつであり、危険木等の伐採本数によって交付金額が決定されます。

対象者	森林所有者又は森林所有者から委託を受けた者
給付額	各事業で定める標準単価に事業量を乗じた額と実行経費を比較して低い方の額とします。
申請期間	2023年1月31日(火)まで

 

戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金（戸田市）

「戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金（戸田市）」は、新業種、新形態又は新業態に転換するに当たり、戸田市内の現用店舗や空き店舗における社会的課題に対応するための改修工事、空き店舗における改修工事後の家賃負担にかかる費用、感染症対策に係る消耗品又は備品の購入費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、感染症対策に係る消耗品又は備品の購入費に対して、最大で50万円の交付が予定されており、戸田市内の産業の活性を目指す事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下の項目をいずれも満たす必要があります。 現に営業を行っている者又は行おうとする者 現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる人 市税等に未納がない人 小売業、飲食業又はサービス業（一部対象外業種あり）を営んでいる人 交付決定前に改修工事に着手し、又は感染症対策に係る消耗品、備品を購入していない人 国、県、市等で実施している他の補助制度による補助金の交付を受けていない人 2023年（令和5年）3月末頃までに実績報告ができる人 申請時から過去5年間に本補助金により同一の目的の補助事業の交付を受けていない人
給付額	◯現用店舗における社会的課題に対応する改修工事費 補助率2分の1、上限額50万円 ◯空き店舗における社会的課題に対応する改修工事費 補助率2分の1、上限額50万円 ◯空き店舗における上記改修工事後に行う新規出店に係る賃借料 補助率2分の1、月額5万円、補助期間12か月 ◯感染症対策に係る消耗品又は備品購入費 補助率2分の1、上限額50万円
申請期間	2022年4月1日(金)～予算額の範囲内で申請順（全ての書類が揃ってから申請となります。）

 

電気自動車等導入費補助金制度（戸田市）

「電気自動車等導入費補助金制度（戸田市）」は、戸田市内の事業者に対して、環境への負荷の低い電気自動車などの普及を促進し、地球温暖化対策の推進及び大気汚染防止に寄与することを目的とした制度です。

電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、据置型電気自動車充給電設備(V2H)、可搬型外部給電器(V2L)の導入が本制度による費用補助の対象とされており、燃料電池自動車(FCV)を導入した際には最大で50万円の補助金が交付されます。

対象者	1年以上戸田市内に住所を有する市民 1年以上戸田市内で事業を行っている事業者 （注釈）いずれも市税を完納していること
給付額	上限50万円(燃料電池自動車の場合)
申請期間	2022年4月4日(月)〜2023年1月31日(火)まで

 

越谷市ゼロカーボン推進補助金（越谷市）

「越谷市ゼロカーボン推進補助金（越谷市）」は、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティを実現するために、再生可能エネルギー設備などの導入を検討する越谷市内の事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

太陽光発電設備、リチウムイオン電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車の導入などが本制度による費用補助の対象となっており、太陽光発電設備を導入した場合には、最大で20万円の補助金が交付されます。

対象者	1.越谷市内に居住する者若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合（※）または市内に事業所を有する事業者 2.市税等の滞納がないこと 3.対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと ※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。
給付額	上限20万円(太陽光発電設備の場合)
申請期間	2022年10月24日(月)〜2022年11月4日(金)まで

 

秩父市企業競争力強化支援事業補助金（秩父市）

「秩父市企業競争力強化支援事業補助金（秩父市）」は、秩父市内で事業を営む中小企業者等の競争力強化を支援するために、展示会への出展などの取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

展示会への出展、BCP策定支援、水道の多量使用、エコアクション21認証・登録、ISO9000シリーズの認証取得など、競争力強化に向けた様々な取組みを支援しており、展示会等出展事業の場合では、見本市や博覧会などへの出展に対して最大5万円が交付されます。

対象者	※以下、展示会等出展事業補助金の場合 秩父市内に本社または事業所等を有する中小企業者または団体 ※市税の滞納がある場合等は対象外となります。
給付額	上限5万円 補助率1/3以内
申請期間	出展後速やかに申請