埼玉県では、生産性向上に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、生産性向上に資するデジタル技術の導入や、それに伴う人材の確保などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。
生産性が向上すれば、雇用安定、競争力向上、コスト削減、人手不足の解消など、様々なメリットが得られますので、ぜひ活用を検討してみてください。
事業再構築補助金効果向上補助金（さいたま市）
「さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金」は、さいたま市内に事業所を有し、国の中小企業等士業再構築促進事業の交付を受けた中小企業などに対して、さらに事業再構築の効果を高めるべく、補助金を上乗せして交付する制度です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応すべく、新分野展開や業態転換、事業再編に取り組む事業者が活用しやすい補助金です。
| 対象者 | ⑴ 法人にあっては、令和４年４月１日時点及び向上補助金交付申請日において 市内に本店等の登記をしていること。⑵ 個人にあっては、令和４年４月１日時点及び向上補助金交付申請日において 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による市の住民基本台帳の 記録の届出をしており、かつ、市内に事業所を有していること。
⑶ 事業再構築補助金の交付対象者であること。 ⑷ 市税を滞納していないこと。 ⑸ 過去に同一事業で向上補助金の交付を受けていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | ⑴ 通常枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／回復･再生応援枠上限２００万円
⑵ 卒業枠／グローバルＶ字回復枠／大規模賃金引上枠／グリーン成長枠 ５００万円 |
| 申請期間 | 令和４年１月４日~令和４年３月１６日 |
輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）
川島町が実施する「輝け！農業イノベーション応援事業費補助金」は、町内で耕作する農業者が、農業のDX化や販路拡大を目指すにあたって要する費用の一部を補助する制度です。
ロボット技術やICTなどの先端技術を活用した機器の導入にかかる経費や、販路拡大を目的とした物産展・商談会出店費用、インターネット販路環境整備費用、認証取得費用、マーケティング・ブランディング費用などが補助対象となります。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の２分の１に相当する額（上限５０万円）で、千円未満は切り捨て。 |
| 申請期間 | 2022年6月1日〜 |
中小企業経営革新応援事業（川島町）
川島町が実施する「中小企業経営革新応援事業」は、町内の中小事業者が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にありながらも、経営再建を目指して「経営革新計画」を策定し、承認された場合に奨励金が交付される制度です。
経営に関する専門家のアドバイスが受けられる他、販路開拓の支援措置や特許取得の優遇措置を受けることもでき、活用することで生産性の向上が期待できます。
| 対象者 | 川島町内で事業を営む中小事業者（法人・個人） |
|---|---|
| 給付額 | 一律5万円（1回限り） |
| 申請期間 | 令和3年5月19日(水曜日)から令和4年2月28日(月曜日) |
「所沢産さといも元気掘り起し事業（所沢市）
所沢市が実施する「所沢産さといも元気掘り起し事業」は、所沢市のブランド品であるさといもを栽培する農業者などに対して、さといもの生産と品質を向上させるための取り組みに係る費用の一部を補助する制度です。
研修会等の参加及び開催にかかる経費、スマート農業技術活用にあたり機器等に係る管理委託費、資材等の経費が補助対象となります。
| 対象者 | さといもを栽培する市内在住の農業者及び家庭菜園者 |
|---|---|
| 給付額 | ➀研修会等の参加、 開催の経費補助率：１／２
上限額：一団体あたり 上限15万円 ②スマート農業 活用の経費 補助率：３／４ 上限額：一団体あたり 上限30万円 ③資材等の経費 補助率：１／２ 一人あたり 上限2万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日から施行 |
羽生市新規設備等導入サポート補助金（羽生市）
「羽生市新規設備等導入サポート補助金」は、羽生市内に事業所を有する中小企業などが市内経済の活性化を図ることを目的として、販路開拓や生産性向上に資する取り組みを実施する際に、必要となる設備の導入費用の一部を補助する制度です。
30万円（税抜）以上の機械設置費等やシステム構築費が補助対象経費となります。
| 対象者 | 法人／個人事業主／中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：100万円補助率：１／２ |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜12月28日(水) |
小川町中小企業者等販路拡大支援補助金（小川町）
「小川町中小企業者等販路拡大支援補助金」は、小川町内で事業を営む中小企業者などが、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した新たな販路拡大に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。
ホームページ作成費や広告宣伝費、チラシ・パンフレット等を作成するための印刷製本費、デザイン料などが補助対象となります。
| 対象者 | 中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：20万円補助率：2/3 |
| 申請期間 | 2021年4月1日〜2021年12月28日 |
川口市DX推進補助金（川口市）
「川口市DX推進補助金」は、デジタル化・DX推進に取り組む川口市内の事業者に対して、補助金を交付する制度です。
国の補助金を交付を受けて設備やシステムの導入を行った場合に、市が独自に補助金を上乗せ支給する「上乗せ支援型」と、事業実施前に申請することで補助金が受け取れる「独自支援型」の2型が設けられています。
| 対象者 | デジタル化・DX推進に繋がる取り組みをする事業者 |
|---|---|
| 給付額 | ①システム等導入型補助率（システム等自己負担額）1/2以内、上限100万円
②改修工事型 補助率（改修工事費用）1/2以内、上限100万円 ※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円 |
| 申請期間 | 令和3年6月1日～令和4年2月28日 |
熊谷市テレワーク導入支援事業補助金（熊谷市）
「熊谷市テレワーク導入支援事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、熊谷市内で事業を営む事業者が新たにテレワークを導入する際に、係る経費の一部を補助する制度です。
パソコンやタブレットの購入費、テレワークに係る環境整備費が補助対象となります。
テレワークは感染症感染拡大防止となるだけでなく、生産性向上も期待できるため、積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：50万円補助率：２／３ |
| 申請期間 | 2021年5月24日〜2021年12月28日 |
