政府より、省エネ・地球温暖化などの環境問題への対策を講じたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
省エネや地球温暖化防止に資する設備投資、燃油価格高騰対策などは、補助金・助成金制度を活用しながら行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が省エネ・地球温暖化などの環境問題への対策を講じる際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
CO2排出削減設備導入事業
「CO2排出削減設備導入事業」は、脱炭素化社会の実現に向けて、埼玉県内で事業を営む中小企業者等の高効率設備への更新など、CO2排出削減に資する設備を導入するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
昨今の燃油価格高騰などの影響を受ける埼玉県内の事業者の支援を目的とした緊急対策枠が新たに設けられており、採択された場合には、最大で500万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、緊急対策枠の場合民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。） |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年8月22日(月)〜2022年12月23日(金)まで※申込多数のため、2022年8月26日(金)をもって申請受付を終了いたします。 |
CO2排出削減設備導入補助事業
「CO2排出削減設備導入補助事業」は、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、埼玉県内で事業を営む民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、必要となる費用の一部を補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で1,000万円の交付が予定されており、埼玉県環境みらい資金融資(低利率枠融資制度)を併用することで大胆な設備投資を行うことができます。
| 対象者 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。） |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月15日(金)〜2022年6月10日(金)まで |
エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業
「エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業」は、加温施設園芸農家（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）を対象に、燃油使用量の削減のために必要な省エネ機器・資材・種苗などを導入するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、ヒートポンプをはじめとした省エネ機器類の導入に対して最大で1,000万円の交付が予定されており、燃油価格高騰対策に向けて活用することができます。
| 対象者 | 燃油(重油、灯油）を使用した加温施設で栽培し、燃油使用量の削減計画（3年間で5％以上の燃油削減）を作成する生産者（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類） |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年10月19日(水)〜2022年11月11日(金)まで |
暑さ対策設備等導入事業
「暑さ対策設備等導入事業」は、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、埼玉県内で事業を営む民間事業者が行うCO2排出削減に資する設備等の導入に対し、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で300万円の交付が予定されており、Low-Eガラス窓や複層ガラス窓への交換、遮熱フィルムの貼付け、断熱塗装・断熱シートの貼付けなどに活用することができます。
| 対象者 | 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限ります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月15日(金)～2022年6月10日(金)まで |
スマート省エネ技術導入事業
「スマート省エネ技術導入事業」は、埼玉県内における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が、県内に所在する事業所においてCO2排出量の削減に資するIoTやEMSなどを活用したスマート省エネ技術を導入するために必要となる費用の一部を補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で1,000万円の交付が予定されており、IoTやEMSなどの導入に向けて活用することができます。
| 対象者 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。） |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2022年6月20日(月)〜2022年9月9日(金)まで［必着・厳守］ |
身近なみどり民間施設緑化事業
「身近なみどり民間施設緑化事業」は、埼玉県内の民間施設の所有者が実施する身近なみどりの創出・再生に係る事業を支援するため、取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例として、東武動物公園駅西口店舗、アパホテル(埼玉東松山駅前)、アリオ川口などの緑化事業が挙げられ、みどりの創出・再生などの取組みに対して最大で1,150万円が交付されます。
| 対象者 | 埼玉県内の不特定多数の者の利用がある民間施設 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1補助限度額：1,125万円（1平方メートル当たり15万円まで） |
| 申請期間 | 2022年12月15日(木)まで(毎月15日申込〆切) |
節電設備導入支援補助金（羽生市）
「節電設備導入支援補助金（羽生市）」は、燃料価格の高騰により増加する光熱費の負担を軽減するため、電気料金の節約により効果の高い設備に更新する事業を行う羽生市内の事業者に対して、予算の範囲内で市独自の補助金を交付することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で100万円が交付されることが予定されており、高効率空調、高効率証明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラなどの導入に向けて活用することができます。
| 対象者 | 以下の要件すべてに該当する方が対象になります。 （１） 市内に本店、本社がある中小企業者、個人事業主
（２） 市税の滞納がないこと。 （３） 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。 （４） 羽生市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。 （５） 補助対象経費について、他の公的制度で助成・補助等を受けていなこと （６） 本補助金交付後も引き続き事業を継続すること |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年8月1日(月)〜2023年1月31日(火)まで |
