政府より、IT導入やDX化を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
最新設備の導入やDX化による生産性の向上を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方がIT導入やDX化を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金
「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた経済社会の変化に対応するため、国が実施する事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を用いた新製品・新サービスの開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組みを行う中小企業などに対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で150万円の交付が予定されており、LPガスの検針業務省力化に向けた顧客へ自動検針システムの導入、オーダーメイド腕時計の部品納入に向けた部品へ直接印刷できるプリンターの導入などに活用事例があります。
| 対象者 | 以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等1.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2.令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 3.令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 4.令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年10月11日(火)～2022年11月25日(金)まで |
埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金
「埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金」は、埼玉県内で事業を営む中小企業者等が海外への販路開拓を目的とした商談会・オンライン展示会で使用する自社製品や事業、技術等をPRするためのプロモーション動画等を作成する場合に必要となる費用の一部を補助し、海外オンライン展示会等の出展を支援することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で30万円の交付が予定されており、オンライン展示会への出展、デジタルパンフレットの作成、ホームページの多言語化などに取り組むことができます。
| 対象者 | 埼玉県内に本社及び主たる事業所を置く中小企業、小規模企業者、個人事業主、特定非営利活動法人、団体（企業組合等） |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 |
| 申請期間 | 1次募集：2021年10月29日(金)〜2021年11月26日(金)まで2次募集：2021年12月7日(火)〜2022年1月31日(月)まで |
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）
「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）」は、富士見市内の地場産業の活性化や、中小企業等の競争力や稼ぐ力の強化を図るため、DX化事業、経営改善事業、販路開拓事業、人材育成事業などの前向きな取り組みにチャレンジする事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、DX化事業に対しては最大50万円の交付が予定されており、先端設備やキャッシュレス決済の導入に向けて活用することができます。
| 対象者 | 富士見市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、補助対象事業の区分に応じ、要件を満たす方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜予算終了まで |
さいたま市DX推進補助金（さいたま市）
「さいたま市DX推進補助金（さいたま市）」は、生産性の向上を図り、限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指すさいたま市内の中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するために必要となる経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で40万円の交付が予定されており、システム・ソフトウェアの導入などに活用することができます。
| 対象者 | 本事業の補助の対象者(以下、「対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とします。
(1)さいたま市内に本店及び事業所がある中小企業及び個人事業主 (2)さいたま市内で事業を営む団体 中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又 は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限40万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月18日(月)～2022年6月15日(水)まで |
輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）
「輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）」は、農産物の販路拡大や農業のDX化の推進に挑む川島町内の農業者の支援を行うことで、活気ある事業活動の推進や地域資源を総動員した稼ぐ力の向上を図ることを目的として、ロボット技術やICTなどの先端技術を活用した機器の導入、または、農産物の販路拡大を目指す際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で50万円が交付が予定されており、インターネット販路環境整備や農に関する認証取得などに向けて活用することができます。
| 対象者 | 川島町内で耕作しているかた。個人事業主である場合、市（町村）県民税及び国民健康保険税（料）の滞納がないかた。
当該補助金を１年度において３回の交付を受けていないかた。 認定農業者または新規就農者であるかた。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時※申請額が予算額に到達した時点で受付を終了 |
川口市DX推進補助金（川口市）
「川口市DX推進補助金（川口市）」は、デジタル化・DX推進に繋がる取り組みを行う川口市内の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で100万円の交付が予定されており、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など、国が実施する補助金制度と併せてデジタル化・DX化の推進に向けた取組みを行うことができます。
| 対象者 | 以下の（1）～（3）の全てに該当する川口市内の事業者が対象となります。（要件を満たす場合も、対象外となる場合があります。）
（1）中小企業・小規模事業者等であること （2）国の補助金の交付確定通知を受けていること(令和5年2月1日以降、交付確定通知が到達していない場合は、「交付決定通知」及び「国への事業実績報告書」にて申請可能) （3）DX・デジタル化に向けた取り組みを行っていること |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年5月2日(月)〜2023年2月28日(火)まで （※最終日消印有効） |
