福岡県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

福岡県で事業を営む中小企業者などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

経営状況の悪化を打破し、会社を継続させるためには利益の最大化を図る必要があります。

この記事では、生産性向上や地域活性など様々な事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

経営改善に必要な資金調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

取引力強化推進事業

福岡県中小企業団体中央会が実施する「取引力強化推進事業」は、中小企業及び小規模事業者で構成された組合が、取引力の強化を促進するために実施する取り組みに対して、補助金を交付する制度です。

組合事業の宣伝広告費や、組合取扱商品等のパンフレット作成費用、組合のホームページ作成費用などが補助対象となります。

対象者	事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、事業協同組合連合会など
給付額	上限金額：50万円 補助率：２／３（下限額10万円）
申請期間	2022年6月8日〜2022年7月8日

 

福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金

「福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金」は、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」の生産性アドバイザーによる支援を受ける宿泊事業者が、設備投資や生産性向上に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。

施設整備に必要な設計費、工事費等や、装具、器具、ソフトウェア等の購入及び改良費、社員の人材育成研修、労働環境改善、業務改善に係る経費、マーケティング調査費、広告宣伝費などが補助対象となります。

対象者	福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者
給付額	〇補助率 　　　： 補助対象経費の１／２以内 〇補助限度額 ： ３００万円
申請期間	〔１〕本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限 　　令和４年８月３１日（水）１２時 ≪必着≫ 　※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。 〔２〕本補助金の申請書提出期限 　　令和４年１０月２６日（水）１２時 ≪必着≫

 

個性ある宿泊施設整備補助金

福岡県が実施する「個性ある宿泊施設整備補助金」は、県内で宿泊事業を営む事業者が、個性ある宿泊施設を新設・改修する際に係る費用の一部を補助する制度です。

個性的な宿泊施設を増やし観光客を誘致することで、地域経済の活性を図る目的があります。

宿泊設備へ投資し、新たな顧客の獲得と販路拡大に取り組みたい事業者が積極的に活用したい補助金です。

対象者	福岡県内の宿泊業者
給付額	上限金額：1000万円
申請期間	2022年4月28日(木)〜23年1月31日(火)

 

グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金

福岡県が実施する「グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金」は、県内の中小企業が特区事業に関連した設備投資を行う際に係る経費の一部を補助する制度です。

例として、特区事業者に供給する部品を製造するための溶接用ロボットやスポット溶接機、射出成形機、プレス機、マシニングセンタ、NC施版、パイプベンダー、CNC3次元計測器などが過去に補助対象となっています。

対象者	特区事業者に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業
給付額	＜一般枠＞対象経費の合計額の１５％以内の額（上限額：４００万円） ＜特例枠＞対象経費の合計額の２５％以内の額（上限額：６００万円） ※特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合
申請期間	令和４年４月１日 から随時受付

 

福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金（福岡市） 

「福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する国や県及び市の方針・要請に従い、業種別ガイドラインに配慮したイベントマニュアルなどに沿って感染対策を行いながら実施される文化・エンターテインメントイベントに対して、開催費用の一部を補助する制度です。

対象者	支援事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。なお、支援事 業者は公募により募集する。  (1) 役員が福岡市暴力団排除条例（平成 22 年福岡市条例第 30 号。以下「暴 排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」と いう。）又は同条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。  (2) 支援事業の運営について、暴力団や暴力団員又は暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けていないこと。  (3) 平成 31 年１月から令和３年 12 月の間に、福岡市内において開催された 3 類似の文化・エンターテインメントイベント等において、主催者又は企画制作、運営者等として収益を得た実績が１回以上あること。  (4) その他、支援金の趣旨に照らして適当でないと会長が判断するものでないこと。
給付額	支援対象経費に５分の４を乗じて得た額又は 100 万円 のいずれか少ない額
申請期間	第4期　令和４年４月16日（土曜日）から令和４年７月15日（金曜日）まで

 

福岡市新規創業促進補助金（福岡市）

「福岡市新規創業促進補助金」は、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対して、さらに残額の半額相当を補助する制度です。

福岡市より特定創業支援等事業の受講証明を受け、新たに創業する個人又は開業届を提出して5年を経過していない個人事業主であることが条件となっています。

対象者	下記のすべての要件を満たす方が対象となります。 （１）事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主。 （２）福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方。 （３）令和４年４月１日以降に、福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。 （４）新たに設立する会社の本社が福岡市内の方。 （５）新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。 （６）暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない方。 （７）福岡市の市税及び延滞金等を滞納していない方。
給付額	・株式会社設立の場合：一律　75,000円 ・合同，合名，合資会社設立の場合：一律　30,000円
申請期間	令和４年４月１日（金曜日）～令和５年３月３１日（金曜日）まで（必着）

 

福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金（福岡市）

「福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金」は福岡市内で旅館業法に規定する旅館業を営む事業者が、外国人観光客の受入環境強化や災害対応強化、デジタル化、バリアフリー化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

各事業に必要な本体購入費、設置工賃、リース料、レンタル料などが補助対象となります。

対象者	旅館業法第２条第１項に規定する旅館業(同条に規定する下宿営業を除く。)を行う事業者で、福岡市宿泊税条例の規定に基づき、納入申告書を提出している事業者
給付額	1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円)
申請期間	【交付申請の受付期間】　※予算額に達した時点で受付終了 　令和４年７月８日(金曜日)から令和4年１１月３０日(水曜日)まで