福岡県で事業を営む中小企業者などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
経営状況の悪化を打破し、会社を継続させるためには利益の最大化を図る必要があります。
この記事では、生産性向上や地域活性など様々な事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
経営改善に必要な資金調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
福岡市ステップアップ助成事業（福岡市）
「福岡市ステップアップ助成事業」は、福岡を拠点に事業を展開する経営者で構成する福岡市創業者応援団が審査を行い、成長性の高いビジネスプランを有していると判断された創業者に対して、事業成長のために必要な費用の一部を支援する制度です。
審査は、新規性・独自性、実現性、市場性、課題の把握・改善計画、経営者資質などを基準として実施されます。
| 対象者 | 福岡市内に本社を置く創業して10年未満（平成2４年10月21日以降に創業）の中小企業者等 |
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| 給付額 |
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| 申請期間 | 令和４年10月20日（木曜日）17時00分必着 |
久留米市販路開拓促進事業費補助金（久留米市）
「久留米市販路開拓促進事業費補助金」は、久留米市内に事業所を有する中小企業者などが、新たな販路を開拓するため、オンライン開催を含む展示商談会等へ出展する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
出展料及び展示装飾費、出展物輸送費、資料作成費の他、海外出展の場合は1名分の通訳経費・旅費も補助対象となります。
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす中小企業者が対象
① 市内に事務所を有し、事業を実施していること ② 市税を滞納していないこと ③ 暴力団排除条例等に該当しないこと ④ その他市長が適当でないと認める者ではないこと |
|---|---|
| 給付額 | 補 助 率： （１回目） ２分の１ （２回目） ３分の１
補助上限額： 【国内】 （１回目） 20万円 （２回目） 10万円 【海外】 (1回目） 30万円 （２回目） 20万円 |
| 申請期間 | 受付期間 令和５年２月２８日（火）まで |
中小企業DX促進補助金（久留米市）
久留米市が実施する「中小企業DX促進補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変化した経済社会に対応すべく、市内の中小企業者がデジタル技術を活用して生産性向上に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の拡大、不良率低減等に資するソフトウェア等利用料、委託費（外注費）、機器購入費が補助対象となります。
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
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|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1 補助上限額：20万円 |
| 申請期間 | 令和4年12月28日（水曜）まで |
中小企業共同事業等促進助成（久留米市）
久留米市が実施する「中小企業共同事業等促進助成」は、3人以上の小規模事業者等が寄り集まり、イベントや共同販促を実施する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
地域店舗の連携を強化することを目的としています。
イベントや共同販促に要する会場代・設営料・レンタル料の他、チラシ等の印刷代、消耗品代、アルバイト代等の人件費、謝金などが補助の対象となります。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助率：50％
補助上限額：1団体あたり15万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
直方市企業経営支援補助金（直方市）
「直方市企業経営支援補助金」は、市内に事業所を有する事業者が、企業経営の効率化を目的としてデジタル技術や省エネルギー技術の活用に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
各種業務や試作品等の制作の外部委託費用、事業実施に必要な機器のリース費用、クラウド・WEBサービスの費用、施設や設備等の賃借にかかる費用、工事請負費、備品購入費などが補助対象となります。
| 対象者 | 補助金を交付する対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内に事業所を有する者とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の額は、当該事業に着手した日の属する年度内において、補助対象経費の2分の1以内で、50万円を限度とし、市長が予算の範囲内で定めた額とす る。 |
| 申請期間 | 〜令和5年3月31日 |
直方市先進的IT技術実証事業補助金（直方市）
「直方市先進的IT技術実証事業補助金」は、直方市内の中小企業者等がIoT・ビッグデータ・AIなどの先進的なIT技術を活用し、自社の課題解決のみに留まらず様々な産業分野の課題解決に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
事業実施に必要な外部専門家や技術指導員等の報償費、事業従事者の旅費、需用費、役務費、委託料、使用量及び賃借料、工事請負費、備品購入費などが補助対象となります。
| 対象者 | 補助金を交付する対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事業を行う市内中小企業者等及びコンソーシアムとする。 |
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| 給付額 | 補助金の額は、当該事業に着手した日の属する年度内において、補助対象経費の2 分の1以内で、250万円を限度とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。 |
| 申請期間 | 令和2年9月1日から令和5年3月31日 |
直方市企業立地促進奨励金（直方市）
「直方市企業立地促進奨励金」は、直方市内の事業者が事業拡大を目的として市内に向上等を新設又は増設したり、市又は直方市内の土地開発公社が企業誘致を促進するため土地を購入し新設したりする際に奨励金を支給する制度です。
直方市の経済振興を図ることを目的としています。
ただし、中古の固定資産の取得や、資産の更新・改造・修復、修繕または分解点検修理は対象外です。
| 対象者 | 奨励金を交付する対象となる者は、新設又は増設に係る投下固定資産総額が2,100万円以上であり、当該新設又は増設に伴う新規雇用を行う者 |
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| 給付額 | (1) 建物又は機械装置等にあっては、本市内に工場等を新設又は増設を行う者。
投下固定資産総額100分の1を乗じて得た額（上限額3,000万円） (2) 直方市又は直方市土地開発公社が企業誘致を推進するために所有していた土地を購入し、新設を行う者。 5箇年度を限度に奨励金を交付するものとし、新設時の投下固定資産総額に1年度目は100分の2を乗じて得た額、その後4箇年度については各年100分の1.5を乗じて得た額（2億円） |
| 申請期間 | 令和4年4月1日〜令和7年3月31日 |
