福岡県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧①

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を福岡県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者、令和３年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者）、又は令和３年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

事業承継又は第二創業する場合　※補助対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。

① 本事業の公募開始日以降、本事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する、個人事業主又は法人の代表者若しくはその代表者となる者であること。

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者、令和３年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者）、又は令和３年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

(1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの

(2)事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して事 業を開始する具体的計画を有するもの又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から1年を経過していないもの

(3)県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を 継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又はその設立の日から1年を経過していないもの

(4)会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ る場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過 していないとして、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第29項 第4号に掲げる創業者とみなされるもの(当該会社の設立の日から1年を経過していないものに限る)

(5)開業予定日時点で満55歳以上であって、(1)若しくは(2)に該当するもの又は開業日時点でその代表者が満55歳以上であって、(7)に該当するもの

(6)(1)若しくは(2)に該当するものであって、認定特定創業支援等事業による支援 を受けたもの(この場合、(1)の「1か月以内」及び(2)の「2か月以内」は「6か月以内」とする。)又は(3)に該当するものであって、現に事業を営む会社の役員で 新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創 業支援等事業による支援を受けた者がいるもの

(7)NPO法人であって、その設立の日から1年を経過していないもの

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。

福岡市内に本社を置き、将来にわたって福岡市内で事業を継続する意思があること。

市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと（注2）。

役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(注1)「大学等」とは国公立私立大学、国公立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等をいいます。

(注2)市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる方は除きます。

（２）福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方。

（３）令和４年４月１日以降に、福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。

（４）新たに設立する会社の本社が福岡市内の方。

（５）新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。

(６）暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない方。

（７）福岡市の市税及び延滞金等を滞納していない方。

福岡市で長期間事業を継続する意思があること

福岡市に居住していること

市税に係る徴収金を滞納していないこと

ア　開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を2年以上有する方

イ　法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方

ウ　国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方

（注） なお、下記のいづれかに該当する方は、上記アからウの適用はありません。

・事業に必要な資金の2分の1以上の自己資金を有する方

・特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方

（2）　事業を営んでいなかった個人が、個人又は会社で創業して5年未満の方

（3）　県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立する方または分社化した会社で設立して5年未満の方

（4）　法人成企業で個人創業から5年未満の方

特別枠〔女性・若者・シニア・転入・雇用創出〕

（1）　事業を営んでいなかった女性、申込時点で35歳未満又は55歳以上の男性及び市外からの転入者で、次のアからウのいずれかの要件を満たす方

ア　開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を2年以上有する 方

イ　法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方

ウ　国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方

（注）なお、下記のいずれかに該当する方は、上記アからウの適用はありません。

・事業に必要な資金の2分の1以上の自己資金を有する方

・特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方

（2）　事業を営んでいなかった個人で雇用の創出を伴う事業を開始する方

（3）　個人又は会社で創業して5年未満の方のうち、代表者が女性・35歳未満又は55歳以上の男性・市外からの転入者、雇用創出者

（4）　法人成企業で個人創業から5年未満の方のうち、代表者が女性・35歳未満又は55歳以上の男性・市外からの転入者、雇用創出者

1-2．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

2．名義・権利等

令和4年度中に独立・自営就農をする者であること。

注）令和3年度以前に独立・自営就農した者は対象外

2-1．農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。

2-2．主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

2-3．生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

2-4．農産物等の売上げや経費の支出などを交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

2-5．交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

3．計画

青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）であり、経営発展支援事業計画等（注1）が次の要件に適合していること。

（注1）青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加資料を添付したもの

3-1．農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。

3-2．計画の達成が実現可能であること。

4．人・農地プラン

4-1．人・農地プランに位置づけられた者等であること。

5．融資

5-1．機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から事業費の1／4以上の金額の融資を受けること。

6．経営継承の場合

6-1．継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始した者であり、経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる）を立てること。

7．他の制度との重複等

7-1．雇用就農資金による助成金の交付を（現在・過去に）受けていないこと。

7-2．経営継承・発展支援事業による補助金の交付を（現在・過去に）受けていないこと。