福岡県の事業承継に関する補助金・助成金 一覧

① 令和４年４月１日以降、本事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（以下「法人」という）の設立を行い、その代表者となる者であること。なお、法人役員が個人で新たに法人を設立若しくは個人事業を開始する場合、又は個人事業主が新たに法人を設立する場合は、実施する事業が、法人・個人が行う申請時の既存事業とは明確に異なる新たな事業とみなされなければならない。既存事業の延長、拡大或いは事業の多角化のための法人成りは対象とならない。なお、新たに設立する法人がみなし大企業となる場合も対象とならない。

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を福岡県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者、令和３年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者）、又は令和３年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

事業承継又は第二創業する場合　※補助対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。

① 本事業の公募開始日以降、本事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する、個人事業主又は法人の代表者若しくはその代表者となる者であること。

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者、令和３年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」２次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者）、又は令和３年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

国のものづくり補助金11次締切分又は12次締切分の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者

国のものづくり補助金13次締切分におけるデジタル枠又はグリーン枠の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者

国補助金の額の確定を受けた時に福岡県内に事業実施場所を置く中小企業・小規模事業者

上限15,000千円(グローバル展開型)

　（1）北九州市内に本社及び事業所を有すること。

　（2）事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。

　（3）株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。

　（4）北九州市税を滞納していないこと。

　（5）暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。

　（6）風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。

　（7）その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

 新規創業者：香春町商工会などで創業塾を受講、修了し計画策定して創業する者、申請時において創業の日から2年を経過していない者（特定創業支援等事業証明書を有する者）

 事業承継者： 認定支援機関の支援を受け,事業計画（個人事業承継計画書）を策定している者で本年度内に事業承継を行う方

 第二創業者： 経営革新計画の承認を受けた事業者,又は香春町商工会のほか,認定支援機関の支援を受け,事業計画（個人事業承継計画書）を策定している者で本年度内に第二創業を行う者、申請時において第二創業の日から5年を経過していない者

〇法人（住所が町内）、個人（住民票が町内）は町税等を滞納していないなどの条件があります。

●個人（住民票が町外）の方は上限30万

補助率1/2以内