兵庫県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

中小事業者原油価格等高騰対策事業（西脇市）

「中小事業者原油価格等高騰対策事業（西脇市）」は、原油価格等高等による影響を受ける西脇市内の中小事業者に対して、事業継続を支援するため、燃料費及び光熱費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、高騰する燃料費や原油価格等の対策を図る運送事業者、燃料供給事業者、農業者などにとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者次の全ての要件を満たす方が対象となります。
市内に事業所を有する中小事業者（中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、医療法人、個人農業者も対象となります。）令和4年10月1日時点で、市内において1年以上継続して事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。市税等を滞納していないこと。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っていないこと。西脇市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
給付額上限30万円
申請期間2023年2月15日(水)まで (消印有効)

養父市企業等振興奨励制度（養父市）

「養父市企業等振興奨励制度（養父市）」は、養父市内における産業の振興および雇用機会の創出を図るため、市内に新しく立地する企業や既存の事業者の方々が行う事業拡大（店舗・工場等の新増設、機械設備の新増設）や新規創業、販路開拓などに対する前向きな取り組みに対して、奨励金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、雇用促進奨励金の場合には最大5,000万円(1年あたり1,000万円、操業開始した年度の翌年度から5年間交付)の交付が予定されており、養父市内事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者常時雇用従業員（雇用保険の一般被保険者）を1人以上雇用している法人または個人
給付額※雇用促進奨励金の場合
上限5,000万円(1年あたり1,000万円、操業開始した年度の翌年度から5年間交付)
申請期間指定事業者の申請は、事業着手前 まで奨励措置の申請は、操業開始（事業開始）の日まで

養父市事業者チャレンジ支援事業補助金（養父市）

「養父市事業者チャレンジ支援事業補助金（養父市）」は、新型コロナウイルスの影響により疲弊した養父市内産業の振興及び活性化を図るため、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた「新しい取り組みにチャレンジする」ことにより、地域の活力を創出する事業を実践する個人又は団体を支援するため、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、経営改善に向けた前向きな設備投資などを推進することができます。

対象者市内に事業を展開する者（規模及び住所要件は問わない。）で事業完了時に養父市内に住所もしくは事業所を有するもの。※市外の者によるチャレンジも対象としますが、事業完了時点（最終期日は令和5年2月28日）で市民もしくは市内事業者であることを要件とします。
給付額補助対象経費の1/2以内とします（上限：250万円）※補助対象経費が100万円に満たない事業は対象外となります。※消費税（地方消費税）は補助対象外です。※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
申請期間2022年9月15日(木)〜2022年9月30日(金)まで

養父市販路開拓事業補助金（養父市）

「養父市販路開拓事業補助金（養父市）」は、持続的に安定した経営を図るため、販路の拡大等に取り組む養父市内の小規模事業者に対し、その取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することにより、本市の産業振興及び地域経済活性化を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、販路開拓に係る広報宣伝費・印刷製本費の場合には最大で10万円の交付が予定されており、HPやサンプル商品の製造を推進することができます。

対象者市内に主たる事業所、店舗を有する方で、小規模事業者である方養父市企業支援センター又は金融機関の指導を受けた事業計画を持ち、持続的な安定経営が見込まれる方市税等の滞納がない方
※全ての条件を満たす方でなければ補助金の交付対象となりませんので、ご注意ください。
給付額◯販路開拓に係る広報宣伝費・印刷製本費補助限度額10万円補助率補助対象経費の2分の1以内の額
◯新規取引先への物流費補助限度額20万円補助率補助対象経費の2分の1以内の額
申請期間2022年5月23日(月)～予算額に達するまで

サイクルツーリズム促進事業補助金（養父市）

「サイクルツーリズム促進事業補助金（養父市）」は、養父市内におけるサイクルツーリズムのための基盤づくりを推進するとともに、観光振興を図ることを目的とした民間事業者及び団体等が行うサイクリスト受入れに係る環境整備又はレンタサイクル事業を整備するため、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、サイクリスト受入環境整備事業の場合では最大20万円の交付が予定されており、観光事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、サイクリストの受入環境整備又はレンタサイクル事業の整備のため、補助対象事業を自らの費用負担で実施する事業者及び団体等
給付額1．サイクリスト受入環境整備・補助率補助対象経費の2分の1以内。ただし、他の補助事業の交付決定を受けている場合は、補助対象経費の4分の1以内。・補助上限額20万円2．レンタサイクル整備・補助率補助対象経費の2分の1以内。ただし、他の補助事業の交付決定を受けている場合は、補助対象経費の4分の1以内。・補助上限額50万円。ただし、導入する自転車の補助上限額は、1台当たり5万円とする。
申請期間随時受付※予算が無くなり次第、受付を終了します。

観光地誘客促進事業補助金（養父市）

「観光地誘客促進事業補助金（養父市）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に深刻な影響を受けている養父市内の観光地において、新規顧客の獲得に向け新たなコンテンツの造成や設備投資を行う事業者に対して、その取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することで観光業の再生を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、観光客の誘致や経営改善に取り組む事業者にとって積極的な申請を検討したい制度のひとつです。

対象者市内で観光業を行っている事業者で次のすべてに該当するもの。 1.個人事業主にあっては、市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されていること。 2.法人にあっては、市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。 3.市税等を滞納していないこと。
給付額上限1,000万円
申請期間2022年6月30日(木)〜2022年8月31日(水)まで

朝来市事業再構築応援補助金（朝来市）

「朝来市事業再構築応援補助金（朝来市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく変化する経済環境下において、原材料や燃料等の物価高騰の影響を受けつつも自社の強みを生かしながら事業の再構築に取り組む朝来市内の事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、新分野開拓、事業転換、業種転換、業態転換などに取り組む事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者(1)新たに取り組む事業が、本市または国、他の地方公共団体から同種の補助金等の交付を受けていないこと。(2)公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(政治活動または宗教活動を目的とする事業及び政治団体、宗教法人名義の施設を活用した事業等)を行うものでないこと。(3)市税等の市の徴収金を滞納していないこと。(4)この公示の施行の日において事業を経営し、その後においても事業を継続する意思があること。
給付額上限150万円 補助率1/2以内
申請期間2052年7月1日(金)〜2023年3月15日(水)まで