政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、福岡県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
経営改善計画策定促進補助金（神戸市）
「経営改善計画策定促進補助金（神戸市）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境におかれている神戸市内中小事業者の事業再生・経営改善・再チャレンジを促進し、事業者の金融支援等につなげていくため、国が実施する「早期経営改善計画策定支援事業」および「経営改善計画策定支援事業」を受けている事業者に対して、策定経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、早期経営改善計画で最大3.75万円、経営改善計画で最大40万円の費用補助を受けることができます。
| 対象者 | 令和4年4月1日以降に、国から事業委託を受けた兵庫県中小企業活性化協議会に対し、「早期経営改善計画策定支援事業」または「経営改善計画策定支援事業」の利用申請を行い、費用補助を受けた方 |
|---|---|
| 給付額 | ・早期経営改善計画 対象経費の2分の1（上限：3.75万円） ・経営改善計画 対象経費の2分の1（上限：40万円） |
| 申請期間 | 2022年5月11日(水)～2023年2月28日(火)まで（消印有効） |
「事業再構築補助金」活用促進助成金（神戸市）
「「事業再構築補助金」活用促進助成金（神戸市）」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応した神戸市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、大胆な事業再構築や経営改善に取り組む事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たすこと ①令和4年10月28日時点および申請時点で以下のいずれかに該当すること ・法人：神戸市内に本店または主たる事務所を有すること ・個人事業主：神戸市内に事業所を有すること ②事業再構築補助金の補助対象者の要件を満たしていること ③事業再構築補助金の申請者であること ④市税に滞納および未申告の税額がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限25万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年10月28日(金)から2023年3月24日(金)まで |
神戸市中小企業投資促進等助成制度（神戸市）
「神戸市中小企業投資促進等助成制度（神戸市）」は、神戸市内で事業を営む中小企業の操業基盤の強化を図るため、生産性や技術力の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を行う事業者を対象として、取り組みを行うために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、設備投資又は新増設(海外生産拠点の神戸市内への移転)の場合には、最大で3,000万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内の主たる事業所（本社、支店、営業所、店舗、生産工場、研究開発拠点）において1年以上前から継続して事業を営む中小企業者又はこれら事業者で構成される団体（事業協同組合等）。ただし、新増設については、製造業のみとします。また、下表「海外生産拠点の神戸市内移転」区分に申請する場合も中小製造業のみを対象とし、市内に主たる事業所を持たない中小製造業又はこれら事業者で構成される団体も対象とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 設備投資又は新増設(海外生産拠点の神戸市内移転の場合) 上限3,000万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月21日(火)～2022年7月20日(水) 17時まで |
朝来市設備投資促進補助金（朝来市）
「朝来市設備投資促進補助金（朝来市）」は、朝来市内で事業を営む中小企業者等の前向きな設備投資を促進することにより、その生産力を高めるとともに地域経済の活性化を図り、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける朝来市内の事業者に対し、設備投資を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、販路開拓や生産性向上に向けた積極的な設備投資を推進することができます。
| 対象者 | 令和3年度の事業収入が、令和2年度または令和元年度の事業収入と比較して10％以上減少している、または令和2年度の事業収入が、令和元年度の事業収入と比較して10％以上減少している市内に事業所を有する個人事業主または法人（大企業除く） |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 |
| 申請期間 | 2022年5月9日(月)〜2023年2月28日(火)まで |
がんばる事業者復活応援金給付事業（たつの市）
「がんばる事業者復活応援金給付事業（たつの市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続しているたつの市内の中小事業者の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に市が独自の補助金を上乗せ交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合、個人であれば最大10万円、法人であれば最大50万円の交付が予定されており、経営環境の改善に向けた幅広い取り組みを行うことができます。
| 対象者 | 次の①から③の全ての要件を満たす事業者の方 ①たつの市内に主たる事務所もしくは事業所を置く中小事業者（中小法人・個人事業主） ②国が実施する事業復活支援金を受給している方 ③今後も事業を継続する意思を有している方 |
|---|---|
| 給付額 | 国が実施する事業復活支援金の受給額の5分の1（ただし、千円未満の端数切捨） ◯個人：最大10万円 ◯法人：最大50万円 |
| 申請期間 | 2022年5月23日(月)～2023年2月28日(火)（必着） |
農林畜水産業総合緊急対策支援事業（たつの市）
「農林畜水産業総合緊急対策支援事業（たつの市）」は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、燃油価格の高騰の影響を受けるたつの市内の農林畜水産業者に対し、事業活動の継続を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には各事業者ごとに算定した事業用燃油量に応じた補助金の交付が予定されており、たつの市内で事業を営む農林畜水産事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に主たる事業所を置く次の事業者に該当する者（ただし、国の燃油価格差補填金制度加入者は除く。） (1)農業農業法人、集落営農組織、認定農業者、認定新規就農者 (2)林業林業事業体 (3)畜産業畜産農家 (4)水産業漁業者、養殖業者※遊漁船業専業者は対象外（兼業の場合は、漁業分のみ対象） |
|---|---|
| 給付額 | 事業用として令和4年4月1日から令和4年9月30日までに納品、支払いされた燃油量（軽油、A重油、ガソリン、灯油等）（ℓ）×10円 |
| 申請期間 | 2023年1月20日(金)まで |
運送事業者等総合緊急対策支援事業（たつの市）
「運送事業者等総合緊急対策支援事業（たつの市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格高騰による運送事業者等の事業活動に及ぼす影響の軽減を図り、事業継続を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、運転資金の調達や資金繰りの安定に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小事業者で、次のいずれかの事業を営む方1 貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法第2条第1項)2 自動車運転代行業(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第2項) |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2023年2月28日(火)まで |
