千葉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

千葉県では、中小企業者の経営改善を支援するために多数の補助金・助成金制度が実施されています。

それらの補助金・助成金を利用することで、生産性向上や海外展開、人材育成など経営改善に必要な様々な費用を抑えることができます。

この記事では、千葉県の経営改善に関する補助金・助成金の内容や応募条件などをご紹介します。

ちば事業再構築チャレンジ補助金

千葉県が実施する「ちば事業再構築チャレンジ補助金」は、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰の影響を受けた中小企業者等が、省エネルギーや再生可能エネルギの活用など事業再構築に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

新しい分野への参入や業種・業態の転換などに挑戦する事業者に対して、費用を抑えて事業再構築をサポートする目的があります。

対象者	法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等／社団法人・財団法人
給付額	上限金額：1,000万円 補助率：・上乗せ補助枠：1/12 　　　　 ・県独自補助枠：3/4（下限額100万円）                 ※枠により上限額の変動あり
申請期間	2022年8月5日〜2023年5月31日

千葉市観光バス活用促進事業補助（千葉市）

「千葉市観光バス活用促進事業補助金」は、観光バスを所有する又は使用する千葉市内のバス事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した需要の回復や地域経済の活性化を目的として、市内観光バスを利用した取り組みにかかる費用の一部を支援する制度です。

イベント等活用型と、周遊プラン活用型の2つの型があります。

対象者	市内観光バスを利用し、令和4年4月20日（水曜日）〜令和5年3月15日（水曜日）までに行う次のいずれかに該当するもの 1.イベントの主催者が行う参加者の送迎 2.企業・団体が行う親睦旅行、研修旅行 3.幼稚園・保育所・小学校・中学校・高校・専門学校・大学などの教育機関間が行う校外学習・修学旅行 4.旅行業登録事業者が催行する募集型企画旅行
給付額	補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１日１台当たり ７５，０００円を限度とする。 この場合において、算出した額に１，０００円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。  催行されるイベント・旅行ごとの１日当たりの上限額を３７５，０００円とし、かつ、５日分までとする。
申請期間	2022年4月20日〜2023年3月15日

千葉県地域商業活性化事業補助金（活性化推進事業）

「千葉県地域商業活性化事業補助金（活性化推進事業）」は、千葉県の商工団体や商店街団体が主体となって、地域商業の活性化を目指す事業を支援する制度です。

活性化計画の作成支援や施設整備、新規事業の推進、地域との連携を促す事業、消費動向やテナントミックスに着目した分析・構築事業、商店街などに新機能を導入するハード事業などがあります。

対象者	地域商業の活性化を図るため、商工団体又は商店街団体等が主体となって取り組む事業
給付額	補助率： ・新規的事業：1/3（ただし空き店舗活用に係るものについては2/5） ・連携事業：2/3 補助限度額：1,000千円
申請期間	2022年5月16日〜

介護施設等整備事業補助金

千葉県が実施する「令和5年度介護施設等整備事業補助金」は、県内の介護保険施設・事業所等の整備・改修に係る費用に対して助成金を交付する制度です。

地域の高齢化に対応したサービスの質の向上と、施設の充実を目指すことを目的としています。

介護サービスを必要とする方々の生活や健康を支援し、地域の介護サービスの充実に貢献したい事業者が、積極的に活用したい補助金です。

対象者	補助金及び交付金は、千葉県介護施設等整備事業補助金交付金実施要綱（以下「実施要綱」とい う。）に基づき実施される次の事業を交付の対象とする。  （１）市町村が作成する実施要綱第３の介護施設等整備事業計画書（以下「計画書」という。）に基づ き、市町村が実施する施設等整備事業又は民間事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が 補助する事業  （２）民間事業者が作成する計画書に基づき、民間事業者が実施する施設等整備事業  （３）民間事業者が実施する、実施要綱第４、２介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（１）及び ３定期借地権設定のための一時金支援事業
給付額	上限金額：5,600万円（定額） ※事業により上限額の変動あり
申請期間	2022年8月4日〜2022年8月25日

中小企業等外国出願支援事業補助金

公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「中小企業等外国出願支援事業補助金」は、千葉県内の中小企業者が海外市場でのビジネスを展開するために、技術や知的財産を活用した外国特許出願を行なう際に係る経費の一部を補助する制度です。

企業の国際競争力を高め、海外市場での新たなビジネス参入を促進することを目的としています。

対象者	千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者（「中小企業者」には個人事業主も含みます。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者
給付額	補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内（1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内）となります。
申請期間	令和4年5月9日（月） ～ 6月3日（金）17時必着

ICT活用生産性向上支援事業

千葉市が実施する「ICT活用生産性向上支援事業」は市内に事業所を有する中小企業者が、働き方改革や生産性向上、そして企業価値向上を目的に、ICT導入を促進するため、ICT導入に係る費用を助成する制度です。

ICT化の進捗状況に応じて、STEP1〜3の3段階が設けられています。

ICT環境を整備することで、より効率的で働きやすい職場づくりに取り組むことができます。

対象者	市内に本店又は事業所を置く中小企業者 ※事業ごと（ＳＴＥＰごと）に対象者が異なります。
給付額	助成率：２／３（一部経費は１／３） ＳＴＥＰ１： ５００千円  ＳＴＥＰ２： １，５００千円  ＳＴＥＰ３： ３，０００千円
申請期間	令和３年４月１９日（月）～ ５月３１日（月）

千葉市中小企業等外国出願支援事業（千葉市）

公益財団法人千葉市産業振興財団が実施する「千葉市中小企業等外国出願支援事業」は、千葉市内の中小企業者が、外国で自社の優れた技術を活用するための特許出願に係る費用の一部を支援する制度です。

企業の国際競争力を高め、海外市場への参入や事業展開を促進することを目的としています。

対象者	法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等／NPO法人
給付額	上限金額：300万円 補助率：1/2
申請期間	2022年7月1日〜2022年8月31日