千葉県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧③

政府より、地域活性・まちづくりの取り組みを行う中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新商品・新製品の開発に向けた設備投資、機械設備の導入、空き店舗の改装などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、千葉県内で地域活性・まちづくりの取り組みを行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金（館山市）

「館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金（館山市）」は、館山市産の農水産物を原料として使用した加工品の開発及び既存の加工品の改良等により付加価値を向上させ、販売の拡大を図ろうとすることにより、地域産業の活性化を目指す事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、過去には、『乾燥梅・乾燥ネギ』、『生シェイクボックス』、『まるごとびわの葉茶』などの商品開発での採択事例があります。

対象者	補助の対象となる者は、加工品に関する事業を行う個人、法人、団体、又は市長が特に定める団体とし、次の各号の全てに該当する者とする。 (1)個人又は団体にあっては市内に住所又は活動の拠点を有し、法人にあっては市内に本店を有するなど活動の拠点を市内に有し、事業に意欲的に取組む者 (2)市税の滞納がない者(グループの場合はその構成員をいう。)
給付額	上限50万円 補助率100%
申請期間	2021年7月1日(木)～2021年8月1日(月) 17時まで

大網白里市ふるさと納税地場産品開発等支援事業補助金（大網白里市）

「大網白里市ふるさと納税地場産品開発等支援事業補助金（大網白里市）」は、大網白里市におけるふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済的な影響を受けている大網白里市内の事業者が実施する地場産品の開発または改良に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、商品の開発に必要となる機械設備の導入、分析、検査等に向けて活用することができます。

対象者	市内に事業所を有する方のうち、次のいずれにも該当するもの  　　1　本事業を活用して開発または改良された地場産品を返礼品として登録すること  　　2　市税の滞納がないこと  　　3　大網白里暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等でないこと
給付額	上限75万円 補助率3/4以内
申請期間	2022年5月2日(月)〜2023年1月31日(火)まで

地域にやさしい商店街推進事業補助金（市川市）

「地域にやさしい商店街推進事業補助金（市川市）」は、市川市内に所在する商店街の活性化を目的として、当該商店街の店舗を利用する者の利便性を向上させるために行う改修工事や備品購入を実施する事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大15万円の交付が予定されており、スロープ、自動ドア、手すり、洋式トイレ等の設置や、子ども用椅子、多言語メニュー等の導入に向けて活用することができます。

対象者	補助金の交付の対象となる方は、次に掲げる要件を満たす必要があります。 商店会等に加入している、又は加入することが決定している個人又は法人であり、店舗を所有し、又は借りていること ただし、法人の場合は、11を超える店舗を管理し、及び運営する者を除きます。 市税を滞納していないこと 小売商業等に関する関係法令等に違反していないこと
給付額	上限15万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)～2024年2月29日(木)（必着）

空き店舗等活用事業補助制度（四街道市）

「空き店舗等活用事業補助制度（四街道市）」は、四街道市内の空き店舗が増加傾向にあることを踏まえ、地域の活性化を図るとともに空き店舗を活用して事業を始めようとする人のスタートアップ期の負担を軽減するため、賃借料、改装費および広告宣伝費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、四街道市内での創業を検討する事業者や起業家の方から多くの注目を集めています。

対象者	市内の空き店舗などを賃借して出店する個人または法人その他の団体で、次の要件を満たす必要があります（市外の人も対象）。 許認可が必要である事業を行う場合、その許認可を受けていること 納付すべき税金（市町村民税及び固定資産税）の滞納がないこと 空き店舗等の賃貸人と生計をともにしていない人、または2親等以内の人でないこと 暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと 原則として週3日以上、週24時間以上、3年以上継続して営業すること 四街道市商工会に入会すること 出店する区域に商店会がある場合は入会すること 重点地域の店舗から移転する場合は、移転前の店舗を空き店舗にしないこと
給付額	上限100万円
申請期間	2023年5月1日(月)〜2023年11月30日(木)午後5時15分まで ※申込みの期限内であっても、計上した予算額に達すれば募集を終了します。

空き店舗活用支援事業補助金（木更津市）

「空き店舗活用支援事業補助金（木更津市）」は、木更津駅周辺の空き店舗を活用して出店を検討する方に対して、空き店舗の改装などに活用できる補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、木更津駅西側エリアでは最大100万円、東側エリアでは最大50万円の交付が予定されており、内装及び外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事などを効果的に推進することができます。

対象者	空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種（一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く）を営もうとする個人または中小企業者
給付額	木更津駅西側　最大100万円まで 木更津駅東側　最大50万円まで 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月3日(月)〜先着順 ※予算額に達し次第受付終了となります。

白子町創業支援補助金（白子町）

「白子町創業支援補助金（白子町）」は、白子町の産業の振興及び活性化を図るために、白子町内で創業する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、マーケティング調査費、広報費をはじめとした幅広い資金調達に向けて活用することができます。

対象者	町内において補助金の申請年度内に創業を行う者または申請時に創業の日から1年を経過しない者 創業の日に町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている個人事業者、または町内に事業所等を有する法人 町内に事業所等を設置し、または設置しようとしている者（仮設または臨時の店舗等その設置が恒常的でないものを除く。） 創業した後において、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号または第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する業種を営んでいる者 創業した後において、最低5年以上町内で事業を継続する者 白子町商工会が実施する創業相談を受け、事業支援が必要として当該商工会が認めた者 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の認定を受けた創業支援等事業計画に基づく、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（有効期限内に限る。）を交付された者 この要綱に基づく補助金の交付を受けていない法人（代表者）または個人事業者
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	随時

多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金（多古町）

「多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金（多古町）」は、多古町内で創業や事業承継を検討する事業者に対して、事業開始時に要する経費の一部について補助金を交付することで、新たな魅力や活力、にぎわいを創出し、商業振興や地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、空き店舗等の改装に対しては最大100万円の交付が予定されており、多古町内での創業を検討する多くの方から注目を集める制度です。

対象者	・町内で新たに事業を開始する個人・法人 ・すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人 ・事業承継し、事業開始する後継者 ・町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人
給付額	上限250万円 補助率1/2以内(補助対象によって上限額の変動あり)
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで