政府より、経営改善を図る中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
機械設備の導入、新製品・新技術の開発、資金繰りの安定化などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、静岡県内の事業者の方が経営改善を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
浜松市特許等出願費補助金：浜松市
「浜松市特許等出願費補助金：浜松市」は、事業展開及び雇用の拡大、地域産業の振興を図る目的で、国内外の特許等を出願する浜松市内の中小企業者等に対して、出願の際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、国内出願の場合には最大15万円、海外出願の場合には最大50万円の交付が予定されており、知的財産権の取得や海外展開を目指す浜松市内の事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 浜松市内に本社機能を有する中小企業者、個人事業者及びそれらで構成される共同体 |
|---|---|
| 給付額 | 国内出願：上限15万円 海外出願：上限50万円 補助率は補助対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月10日(月)〜2023年5月31日(水)17時必着 |
ビジネスサポート資金：浜松市
「ビジネスサポート資金：浜松市」は、浜松市内に主たる店舗・工場等を有する従業員20名以下の中小企業者の方、又は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている浜松市内の中小企業者の方の経営の安定に向けて、低廉な利率で資金の貸出を行うことを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大5,000万円の資金調達を行うことが可能であり、感染症対策に資する設備投資や資金繰りの安定化に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内に主たる店舗・工場・事業所を有する従業員20名以下の中小企業者、又は、市内に主たる店舗・工場・事業所を有し、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者で、以下の要件に該当する方。 ・浜松市税を納税し、滞納していないこと。 ・市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けている者。 ・信用保証協会の保証対象業種であること。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
島田市肥料価格高騰対策事業費補助金：島田市
「島田市肥料価格高騰対策事業費補助金：島田市」は、化学肥料の使用量の低減を図るとともに、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の組織する団体等に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、事業者ごとに算定された費用費の補助が予定されており、化学肥料の使用量の低減による経営基盤の安定や資金繰りの改善を図ることができます。
| 対象者 | 次の要件のいずれにも該当するものが補助対象者となります。 国による肥料価格高騰対策事業の取組実施者であって、参加農業者に島田市内に住所を有する者が含まれていること。 国による肥料価格高騰対策事業の採択決定がされていること。 |
|---|---|
| 給付額 | 交付申請額＝（当年の肥料費）－（前年の肥料費）×0.15 ※1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。 ※前年の肥料費とは、国事業の規定の例により算定するもの。 |
| 申請期間 | 2023年3月3日(金)まで |
島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金：島田市
「島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金：島田市」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代のビジネスニーズに柔軟に対応し、新たな事業展開等を行うことで経営基盤の強化や新産業の創出を図る島田市内の中小企業者等を支援するため、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、機械設備の導入、市場調査、販路開拓などを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（事業協同組合を含む）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの 市内で現に6月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を営む意思があること 風営法に規定される営業を行っていないこと 市税の滞納がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限40万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時(事業開始前までに申請) |
島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金：島田市
「島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金：島田市」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるリモートワーク化や企業の地方分散等の新しい働き方を応援し、地域経済の活性化を図るため、島田市内にサテライトオフィスの設置、シェアオフィス等の開設、本社等の移転を行う企業等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、島田市内でのサテライトオフィスの設置やリモートワーク化を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 市内の建物（外構を含む）を整備し、サテライトオフィス、シェアオフィス等、本社等として運用する企業等 サテライトオフィス：市内に事務所又は事業所を設置していない企業等が市内に設置する本社機能（企業等の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括等を行う機能をいう）の一部をもった事務所又は事業所をいう シェアオフィス等：事務所又は事業所として利用できる個室又は共用のスペースの貸出しを主たる目的とする市内の施設その他これに類するものをいう 本社等の移転：市外に主たる事務所又は事業所を設置している企業等が、市内に本社等を移転することをいう |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 |
| 申請期間 | 随時(事業開始前までに申請) |
中小企業製品開発等支援補助金：長泉町
「中小企業製品開発等支援補助金：長泉町」は、新製品、新技術及びサービスの開発、提供等に積極的に挑戦し、県の経営革新計画の承認を受けている長泉町内の中小企業者に対して、新製品や新技術の開発等の取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、新製品、新技術及びサービスの開発、提供等の早期の実現へと繋げることができます。
| 対象者 | 町内に事業所を有する中小企業であり町税等に未納がないもの。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 随時 |
サテライトオフィス等設置事業費補助金：長泉町
「サテライトオフィス等設置事業費補助金：長泉町」は、地域経済の活性化を図るため、長泉町内において新たにサテライトオフィス等の設置を検討する企業等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、サテライトオフィス等の改修費、賃借料、通信環境の整備費、機械設備導入費などの調達を行うことができます。
| 対象者 | 次の全てに該当する事業者 1.町外で3年以上継続して事業を行っている法人であること 2.長泉町で3年以上継続して事業を行う計画を有すること 3.長泉町に設置したオフィス等に役員又は従業員を2人以上置くこと 4.長泉町に法人等の変更等届出書を提出すること 5.風営法第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業ではないこと 6.暴対法第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有する者ではないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 |
| 申請期間 | 随時 |
