茨城県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

茨城県内で新たな事業を始める方々に役立つ、補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、新規事業に関する様々な補助金や助成金の概要などを詳しくご紹介します。

補助金・助成金を活用することで、事業計画の実現や経営の安定を図ることができます。

起業を考えている方や、既存の事業の拡大を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

地域課題解決型起業支援事業：茨城県

茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援事業」は、デジタル技術を活かした新たなビジネスや事業承継を考える方に対して、起業支援金を交付する制度です。

人口減少や高齢化、農業従事者の減少や医師不足などへの対策として、付加価値の高い産業分野での起業や第二創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

対象者	県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業をする方
給付額	上限金額：200万円補助率：1/2以内
申請期間	公募期間：令和５年４月2５日（火）～令和５年６月２日（金）

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構が実施する「いばらきチャレンジ基金事業」は、茨城県の産業発展を促進するため、最先端の科学技術やものづくり産業を活かし、新技術・新製品開発や市場獲得のチャレンジを支援する制度です。

販路開拓など、産業の成長と競争力強化に資する取り組みに活用できます。

茨城県が実施する「中小企業人材育成支援事業補助金」は、県内の中小企業などが新たな分野に進出する際、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費を補助する制度です。

企業の成長や競争力向上を支援し、新規事業展開を促進することを目的としています。

対象者	補助金の対象となるものは、次の各号のすべてを満たす中小企業者（1）茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組む者。（2）補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。（3）県税に未納がないこと。（4）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
給付額	補助上限額：10万円/事業者補助率：1/2
申請期間	令和5年4月18日（火曜日）　から　令和6年1月31日（水曜日）　まで

かすみがうら市が実施する「新時代対応型事業展開支援補助金」は、経済社会の変化に対応し、新しい時代に適したビジネスモデルへの転換に取り組む中小企業者に対して、補助金を交付する制度です。

中小企業の経営転換や新しい取り組みにより、市場の変化に対応し、競争力を高めることを目的としています。

対象者	以下の要件全てに該当する方が対象となります。 (1)市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主（みなし大企業は除く） (2)申請時点において、市税に未納のない方（納税の猶予の特例対象者を除く。） (3)代表者が当該年度中に本補助金を受給していないこと。 (4)暴力団関係者でないこと。 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に　規定する「接客業務受託営業」を行う者でない方 (6)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
給付額	1申請者あたり上限20万円（対象経費の4分の3）
申請期間	不明

「笠間市創業支援事業」は、笠間市内の商業の振興と地域経済の活性化を目指し、創業者を支援するため、新築や改装などの工事費や設備費用、店舗等の購入費に対して補助金を交付する制度です。

3年以上継続が見込まれ、年間200日以上開業し、1日あたり3時間以上営業を行う事業が補助対象となります。

対象者	当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等，または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業，又は第二創業を行う者
給付額	補助対象事業費の2分の1以内上限額　50万円 ※補助金の交付回数は、補助事業者ごとに1回を限度とします。
申請期間	受付期間　令和5年12月15日（金曜日）まで

「笠間市友部駅前創業支援事業」は、友部駅前地区の商業振興と地域経済の活性化を目指し、指定区域で創業する方々を対象に、新築や改装の工事費、店舗購入費、設備費用に関して補助金を交付する制度です。

友部駅前地区での創業を検討していて、地域の賑わいを創出することに意欲がある方が、積極的に活用したい事業です。

対象者	当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等，または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業を行う者
給付額	補助対象事業費の3分の2以内上限額　100万円 ※補助金の交付回数は、補助事業者ごとに1回を限度とします。
申請期間	受付期間　令和5年12月15日（金曜日）まで