広島県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧①

広島県では、地域の事業者や団体の活性化に活用することができる補助金・助成金の制度が実施されています。

補助金・助成金を活用することで、地域の魅力を引き立て、地域経済を活性化させる様々な事業に取り組むことができるでしょう。

この記事では、広島県内の事業者や個人が活用できるそれぞれの補助金の特徴や具体的な活用事例をご紹介します。

採択・支援事例

地域活性に活用できる補助金・助成金の採択・支援事例として、地域連携商店街事業費補助金を受けて、商店街全体で地域イベントを開催し、賑わいを創出した例があります。補助金を活用して広告宣伝や催し物の企画運営に力を入れ、地元住民と事業者の協力を得ながら、商店街全体の魅力を高め、新たな顧客を呼び込んでいます。

県産材製品開発支援事業：広島県

広島県では、豊富なスギ・ヒノキ人工林資源を活かすために、県産材製品開発支援事業が展開されています。

この事業では、事業者がスギ・ヒノキ県産材を活用した製品を開発する場合に、経費の一部が助成されます。

森林整備を進めながら、地域の活性化を図ることを目的としています。

対象者	次の要件全てを満たす事業者が、補助の対象となります。 （１）県産材を利用した製品を企画・製造又はそのいずれかを行う者 （２）本事業に係る行為において法令を遵守することを誓約できる者 （３）広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと （４）広島県の県税を滞納していないこと（ただし、納税義務者でない者は除く）
給付額	・補助対象経費の１／２以内 ・補助限度額 100万円
申請期間	令和５年６月５日（月曜日）～６月30日（金曜日）17時15分
事例	次の要件をすべて満たす事業 ・スギ・ヒノキの県産材を利用した製品開発を行うこと。 （ただし、当該製品開発と合わせて、その他樹種の県産材を利用した製品開発も補助対象に含めることができる。） ・県産材の調達等について、林業・木材産業関係者等の協力を得て行うものであること。 ・事業終了後おおむね５年以内の事業化を目指したものであること。

広島市地域連携商店街事業費補助金：広島市

「広島市地域連携商店街事業費補助金」は、商店街や地域団体が結集した協議会などが商店街を有効活用し、地域の課題解決に取り組む事業を支援する制度です。

プランの策定から実行までの経費を補助し、地域の発展に寄与することを目的としています。

対象者	商店街及び地域団体で構成された協議会等 【商店街例】 ア　商店街振興組合または商店街振興組合連合会 イ　事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会 ウ　中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体（ただし、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続しているものに限ります。） 【地域団体例】 地域を代表する町内会、社会福祉協議会、商工会、商工会議所　等 （原則以下の要件を満たす団体） ・規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる。 ・10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続している。
給付額	補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助限度額：100万円
申請期間	令和5年5月8日(月曜日)～令和5年8月18日(金曜日) 午後5時15分
事例	商店街を活用した地域課題の解決等に計画的に取り組む上で必要となるプランの策定に関する事業

広島市新型コロナウイルス感染症影響商店街振興事業費補助金（商店街応援プロジェクト）：広島市

「広島市新型コロナウイルス感染症影響商店街振興事業費補助金（商店街応援プロジェクト）は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に苦しむ商店街などが、売上回復や販売促進のために実施する事業をサポートするための補助制度です。

対象者	広島市内に主たる事業所を有する以下の団体が応募できます。 ・商店街振興組合または商店街振興組合連合会 ・事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会 ・中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体(ただし、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続しているものに限ります。)
給付額	補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助限度額：100万円
申請期間	令和5年3月29日(水曜日)～令和5年8月18日(金曜日) 午後5時15分
事例	商店街等が取り組む売上回復や販売促進を目的とした事業

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業：広島市

「広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業」は、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の安全を守るために実施される補助事業です。

この事業では、危険な民間ブロック塀等の撤去にかかる費用の一部が補助されます。

対象者	道路に面し、道路面から高さ1メートル以上のブロック塀等(コンクリートブロック、れんが、石等の塀)で危険性を有するもの
給付額	撤去費用の3分の2(上限15万円) ※　フェンス、門柱、隣地境界線沿いのブロック塀等の撤去や新たに設ける塀等の設置に要する経費などは対象外となります。
申請期間	令和5年5月15日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで(予算の範囲内で先着順)
事例	危険な民間ブロック塀等の撤去費用

東広島市酒蔵通り新規出店支援事業補助金：東広島市

「東広島市酒蔵通り新規出店支援事業補助金」は、中心市街地の酒蔵通り周辺の空き店舗解消を目指し、まちの魅力とにぎわいを創出するために設けられた補助制度です。新規事業者が空き店舗や場所を活用し、酒蔵通り周辺の景観に配慮して新規出店する際に、一部補助が行われます。

対象者	主な補助要件は次のとおりです。 ・業種は、小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に該当し、補助対象区域のにぎわい創出に繋がるもの（ただし、風俗営業を除く。） ・店舗の形態・色彩その他の意匠を酒蔵通りの景観に配慮したものとすること ・昼間（9時～20時）の間の6時間以上、土日を含めて1週間につき5日以上（空き場所等に店舗を設ける場合は1週間につき2日以上）営業すること ・空き店舗に店舗を設ける場合にあっては、東広島商工会議所経営指導員のアドバイスを受けること ・市内からの店舗移転でないこと。（ただし、移転元の既存建物の老朽化等により、やむを得ない事情で移転する場合を除く。） ・補助の対象となった空き店舗又は空き場所等を補助金の目的に反して使用し、又は転貸しないこと ・新規事業者が空き店舗又は空き場所等所有者等と、2親等以内の親族等でないこと ・フランチャイズチェーン形式の事業でないこと ・申請内容に基づき、原則、継続して3年以上（空き場所等に店舗を設ける場合は、6月以上）事業を行い、地域の商店等と緊密な協力関係を図るよう努めること 注意 補助金交付決定前に改装工事等に着手していないことが必要
給付額	補助金の額 〇空き店舗等 　対象経費の2分の1に相当する額。ただし、200万円を限度とする。 〇空き場所等 　対象経費の2分の1に相当する額。ただし、10万円を限度とする。
申請期間	2021年4月1日から2022年2月28日まで(ただし､予算額に達するまでの間)
事例	補助対象経費 〇空き店舗等 　新規出店に係る店舗改装費のうち、外装工事、内装工事、給排水工事及び電気工事に要する経費。 〇空き場所等 　新規出店に係る店舗改装費のうち、外装工事、内装工事、給排水工事及び電気工事に要する経費。当該店舗の用に供する車両の購入費用及び整備並びに什器備品の購入に要する経費。