ドローンを事業に導入する際に活用できる補助金・助成金の制度が、政府より交付されています。
新型コロナウイルス感染症の影響で当面の需要や売上の低迷に悩む事業者の中には、生産性向上や新サービスの開発のため、ドローンの導入を検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、ドローンの導入を検討している事業者が活用しやすい補助金・助成金を7つ厳選し、紹介します。
販路開拓、設備投資、IT化、経営改善・経営強化、人材育成・雇用、事業承継などさまざまな用途に活用できますので、参考にしてください。
販路開拓
小規模事業者持続化補助金
常時雇用する従業員の人数が20人以下の小規模な事業者が、販路開拓や生産性向上に取組む際に要する費用の一部を補助する制度に、「小規模事業者持続化補助金」があります。
非対面で収益化が図れるドローンは、新型コロナウイルス感染症対策にも非常に有効です。補助率が大きく、非対面ビジネスモデルの構築に活用できる低感染リスク型ビジネス枠は、ドローンの導入を検討する事業者にとって大きな助けとなります。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業(常時使用する従業員の数 ５人以下) 宿泊業・娯楽業(常時使用する従業員の数 20人以下) 製造業その他(常時使用する従業員の数 20人以下) ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率３／４ 補助上限額１００万円 |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が、新たな製品・サービスの開発や生産性向上に取り組むにあたって必要な、設備投資費を支援する制度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」があります。
通称「ものづくり補助金」と呼ばれ製造業限定の制度と認識されがちですが、あくまで景気支援を目的としており、生産性向上のための有用性が認められればドローンのような機械装置も補助対象となります。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | １００万円～１，０００万円 |
IT化
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者の業務効率化や売上増加を目標としてITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度に「IT導入補助金」があります。
ドローンを使用した写真撮影や測量は現地作業の手間を省き、業務の自動化に大きく貢献し得るため、導入を検討している事業者は積極的に活用したい補助金です。
ただし、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが補助対象となる点には注意が必要です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
経営改善・経営強化
産地生産基盤パワーアップ事業
「産地生産基盤パワーアップ事業」は、計画的に収益性向上に取り組む産地に対して、高性能な機械の導入、施設の整備や、栽培体系の転換などの費用を支援する、農林水産省による事業です。
農業者の収益増加や生産基盤の強化を目的としており、「新市場獲得対策」「収益性向上対策」「生産基盤強化対策」の3つの方針に分かれています。
ドローンはスマート農業の実現に不可欠とされており、農薬散布や肥料散布、農作物運搬など、農業家の業務効率化に大いに役立ちます。
農業家は必ず押さえておきたい助成金です。
| 対象者 | 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農業組合法人、農地所有的各法人、その他農業者が組織する団体）等 |
|---|---|
| 給付額 | 整備事業は１/２以内等、生産支援事業の①農業機械のリース導入・取得は １/２以内（リースの場合は本体価格の1/2以内）、②生産資材の導入は１/２ 以内、③改植は定額です。・優先枠等
【整備事業】 中山間地域の体制整備（40億円）農産物輸出に向けた体制整備（10億円）について、 優先枠を設けて積極的に支援します。 【生産支援事業】 スマート農業推進枠（20億円）を設け、より高い成果目標（15％以上）を設定する場合は、 1年間に限り関連費用（旅費、オペレーター養成費、技術コンサルタント料、役務費、保険料等） を定額助成します（限度額（100万円/取組主体）を設定）。 畑輪作特別枠（６億円）を設け、畑作地域の輪作体系の確立に向けた農業機械等の導入 について、枠の範囲内で優先採択します。 |
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は、労働力不足の解消や生産性の向上に取り組む農業経営体に対して、農業用機械や施設などの導入を支援する制度です。
「地域担い手育成支援タイプ」と「先進的農業経営確立支援タイプ」の2つに分かれており、導入したい設備の規模に応じて活用する事業を選択できます。
「地域担い手育成支援タイプ」に設けられた優先枠に、ドローンによる農薬散布の取り組みが含まれるため、ドローンの導入を検討している農業経営体にメリットの大きい制度です。
| 対象者 | ■地域担い手育成支援タイプ【１】融資主体型補助事業
ただし、新規に就農した方は認定就農者又は認定農業者に限ります。 【２】条件不利地域型補助事業
■先進的農業経営確立支援タイプ |
|---|---|
| 給付額 | ■地域担い手育成支援タイプ【１】融資主体型補助事業 個々の事業内容ごとに以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額 又は各支援タイプで定める上限額のいずれか低い額が助成金額となります。 〈計算方法〉 ② ＝ 融資額 ③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額 〈各支援タイプの上限額〉 【２】条件不利地域型補助事業 ■先進的農業経営確立支援タイプ ※令和3年度参照（年度、地域により詳細は異なる） |
人材育成・雇用
人材開発支援助成金
正社員の育成に積極的に取り組む事業主に対して、研修費用や研修中の賃金の一部を助成する制度に「人材開発支援助成金」があります。
職務に関連した専門知識やスキルの習得が可能な職業訓練の受講費用が対象となるため、ドローンスクールの受講料の一部や受講中の賃金も対象となります。
事業でドローンの活用を検討していて、自社の正規雇用労働者をドローン操縦者として育成したい場合に活用できる制度です。
| 対象者 | 助成金は、次のイからニまでのいずれにも該当する事業主等に対して支給する。イ 雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
ロ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主等 ハ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局の長（以下「管轄労働 局長」という。６５歳超雇用推進助成金については「機構の理事長」（以下「機構理事長」と いう。）と読み替えるものとする。以下同じ。）が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ 提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主等 ニ 「第２ 各助成金別要領」に定めがある場合は、各助成金ごとに定める要件を満たす事業主 等 |
|---|---|
| 給付額 |
■特定訓練コース OFF-JT 賃金助成 1人1時間当たり 760円<960円>（380円<480円>） OJT 実施助成 1人1時間当たり665円<840円>（380円<480円>） 経費助成 対象経費の45%<60%>（30%<45%>） ■一般訓練コース ◆〈 〉は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額です。 ◆特定分野認定実習併用職業訓練を実施する場合などは、経費助成率が変わります。 ◆賃金助成、実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。 ◆事業主団体等が申請する場合は、経費助成のみとなります。 ◆経費助成は、訓練時間に応じて次の額を上限としています。 賃金助成 1人1時間当たり 760円〈960円〉 （380円〈480円〉） ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 賃金助成 1人1時間当たり 380円〈480円〉 ※大企業も同じ ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 実施助成 1人1時間当たり 665円〈840円〉 （380円〈480円〉） ※上限は680時間 ◆ （ ）内は大企業の額です。 ◆１労働者が対象訓練を受講できる回数は、年間職業能力開発計画期間内に３回までです。 ◆１事業所が１年度に受給できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練 コースのみの場合は500万円です。 ◆助成率･額の詳細や生産性要件については、詳細版パンフレットをご確認ください。 _______________________ ■教育訓練休暇付与コース ・教育訓練休暇制度の場合 ・長期教育訓練休暇制度の場合 経費助成 20万円（生産性要件を満たす場合24万円） _______________________ ■特別育成訓練コース ・有期実習型訓練 OJT ・中小企業等担い手育成訓練 OJT |
事業承継
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応すべく、事業モデルの転換や新分野の開拓に取り組む事業者を支援する制度に「事業再構築補助金」があります。
設備投資が対象となるためドローンの導入にも活用でき、生産性の向上や新サービスの展開など、新型コロナの影響で当面の需要や売上の低迷に悩む事業の再編に大いに役立ちます。
ドローンの機体だけではなく、教習費用や専門家の派遣費用も対象となる点が特徴です。
| 対象者 | 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります |
|---|---|
| 給付額 | 1.中小企業（通常枠） ・補助率2/3 ・補助額 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円2.中小企業（卒業枠）（400社に限る） ・補助率2/3 ・補助額～１億円3.中堅企業（通常枠） ・補助率1/2 ・補助額100万円～8000万円 4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る） ①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。 ②事業終了後3～5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす対象事業であること。 |
