京都府で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

政府より、人材育成・雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

働きやすい職場づくり、優秀な人材の確保、人材の定着、生産性の向上、雇用の促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で人材育成・雇用に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

人材育成・雇用に関する補助金・助成金制度は、働きやすい職場づくり、優秀な人材の確保、人材の定着、生産性の向上、雇用の促進などを考える中小企業者によって活用されています。

専門性の高い人材の育成、多様な働き方の確保、処遇改善、働きやすい労働環境の整備、生産性の向上に繋がる設備投資などを考える事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金：京都府

「京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金：京都府」は、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着に向けて取り組む事業主に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、障害者雇用の確保と定着に繋げることができます。

対象者	京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和6年3月31日までに完了する予定の事業主 （すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。） 次のいずれかの基準を満たしていること  （1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者  障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。  ＜例＞ 労働者数87人の事業主：（87×2.3％＝2.0→2人）2人雇用なら法定雇用義務履行等事業主 労働者数86人の事業主：（86×2.3％＝1.98→1人）1人雇用なら法定雇用義務履行等事業主  （2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。  （ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること （イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
給付額	上限100万円 補助率3/10以内（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで
事例	洋式トイレ改修費、拡大鏡購入費、カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など

多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(育児休業取得促進コース)：京都府」は、人材確保・働きやすい職場づくりを推進するため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、育児休業取得促進コースの場合では、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施、育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正などに対して最大50万円の交付が予定されています。 

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正、育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正、育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施など

多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)」：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)」は、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、職場環境を整備する際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、病児保育コースの場合では、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備、従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業などに対して最大100万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限100万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業、子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業、子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備など

多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)」は、子育てをしながら働きやすい職場環境づくりを推進するため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、子育てにやさしい職場づくりコースの場合では、労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器・ソフトウェアの導入、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入、労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入など

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)」は、テレワーク環境の整備をすることによって従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テレワークコースの場合では、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置など

綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市

「綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市」は、雇用の拡大及び産業の振興を図るため、雇用・定住の促進、人材育成、販路開拓、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う綾部市内のものづくり企業に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、雇用の拡大及び産業の振興を図るための人材育成、雇用・定住の促進、販路開拓、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業に対する支援などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	市内に工場が所在するものづくり企業（日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人）で市税に滞納がない企業（地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けている企業を含む）
給付額	上限100万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	産業の振興及び雇用の拡大を図るため、人材育成、雇用・定住の促進、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業へ補助金を交付