従業員への将来の退職金の準備や、福利厚生の拡充、働きやすい職場づくりに取り組む個人事業主・中小企業事業者等が積極的に加入を検討すべき公的制度のひとつに、「中小企業退職金共済制度」があります。
今回は、「中小企業退職金共済制度」について、加入するメリット・デメリット、制度概要、Q&Aなどについて詳しく解説いたします。
中小企業退職金共済制度とは？
| 対象者 | ◯一般業種(製造業、建設業等)…常用従業員数300人以下 または 資本金・出資金3億円以下
◯卸売業…常用従業員数100人以下 または 資本金・出資金1億円以下 ◯サービス業…常用従業員数100人以下 または 資本金・出資金5千万円以下 ◯小売業…常用従業員数50人以下 または 資本金・出資金5千万円以下 |
|---|---|
| 加入条件 | 上記の対象者に該当する事業主であり、原則として従業員を全員加入させること。
ただし、定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員や、期間を定めて雇われている従業員等は加入させなくてもよいことになっています。 |
| 掛金 | 毎月の掛金金額は下記の種類からお選びいただけます。
・5,000円・6,000円・7,000円・8,000円 ・9,000円・10,000円・12,000円・14,000円 ・16,000円・18,000円・20,000円・22,000円 ・24,000円・26,000円・28,000円・30,000円 |
| 掛金月額助成 | 18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の3分の1（10円未満の端数は、切り捨て）を増額月から1年間、国が助成します。
ただし、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象になりません。 また、20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。 |
| 支給形式 | 雑所得として年金形式として受け取る場合と、退職所得として一時金形式で受け取る場合があります。
いずれも、退職者に対して直接支払われます。 |
メリット
「中小企業退職金共済制度」の掛金は、個人事業主であれば必要経費として、法人企業の場合は損金として、全額非課税の扱いとなり節税対策としても活用することができます。
また、掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合には、増額分の3分の1にあたる金額について1年間費用助成を受けることができるなど、様々な加入メリットがあります。
デメリット
原則として、従業員全員を加入させる必要があるため、固定費の負担が大きく増加する場合があります。
また、掛金の減額を行う場合には、従業員全員の同意が求められる場合があることや、加入後1年未満で退職した場合には、退職金の支給を受けることができないという点にはご留意ください。
中小企業退職金共済制度をわかりやすく解説
中小企業退職金共済制度の対象者
◯一般業種(製造業、建設業等)…常用従業員数300人以下 または 資本金・出資金3億円以下
◯卸売業…常用従業員数100人以下 または 資本金・出資金1億円以下
◯サービス業…常用従業員数100人以下 または 資本金・出資金5千万円以下
◯小売業…常用従業員数50人以下 または 資本金・出資金5千万円以下
中小企業退職金共済制度の加入条件
上記の対象者に該当する事業主であり、原則として従業員を全員加入させること。
ただし、定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員や、期間を定めて雇われている従業員等は加入させなくてもよいことになっています。
中小企業退職金共済制度の掛金について
毎月の掛金金額は下記の種類からお選びいただけます。
・5,000円・6,000円・7,000円・8,000円
・9,000円・10,000円・12,000円・14,000円
・16,000円・18,000円・20,000円・22,000円
・24,000円・26,000円・28,000円・30,000円
中小企業退職金共済制度の掛金の月額助成について
18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の3分の1（10円未満の端数は、切り捨て）を増額月から1年間、国が助成します。
ただし、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象になりません。
また、20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。
中小企業退職金共済制度の支給形式について
雑所得として年金形式として受け取る場合と、退職所得として一時金形式で受け取る場合があります。
いずれも、退職者に対して直接支払われます。
中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度の違い
中小企業退職金共済制度は、国の制度として運用が行われており、掛金に対して費用助成を受けられる場合があります。
一方、特定退職金共済制度は、従業員数や資本金・出資金による加入制限がなく、個人事業主や中小企業事業者等以外でも加入しやすいという特徴があります。
中小企業退職金共済制度に関するQ&A
中小企業退職金共済制度に加入するといくらもらえるのですか？
中小企業退職金共済制度による退職金は、制度加入期間中の納付月数と掛金月額によって決まります。
勤続35年で1,000万円の退職金を目安とする場合、月額2万円の掛金拠出が必要となります。
中小企業退職金共済に加入するとiDeCoの掛金額に影響しますか？
中小企業退職金共済制度に加入してもiDeCoの掛金額には影響はありません。
ただし、企業型DCや厚生年金基金等の他の企業年金制度に加入している場合には、掛金額に影響が出る場合もあります。
中小企業退職金共済は個人事業主も加入できますか？
個人事業主の方でも中小企業退職金共済制度に加入することができます。
中小企業退職金共済は何歳まで入れますか？
中小企業退職金共済制度には、年齢による加入制限はなく、従業員が退職するまで掛け金の積み立てを行うことができます。
中小企業退職金共済の加入証明書が必要です。どうしたらいいですか？
共済制度加入後に「退職金共済契約関係書類綴」が手元に到着すれば加入証明書の交付申請を行うことができます。
中小企業退職金共済によって支払われる退職金の税金について教えてください
一時金として退職金を受け取る場合には、「退職手当等」としてみなし、分割払いによる場合には、「雑所得」として取り扱います。
中小企業退職金共済を解約することはできますか？
厚生労働大臣が掛金の納付が困難と認めた場合または従業員の同意が得られた場合に限り、事業主から解約を行うことができます。
ものづくり補助金は他の補助金と併用できますか？
ものづくり補助金と他の補助金を併用したい場合、目的や対象が異なり、要件を満たしていれば併用できる可能性はあります。
