海外サプライチェーン多元化等支援事業とは？わかりやすく解説！

新型コロナウイルス感染症拡大によって、日本のサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。

サプライチェーンとは、商品が消費者に届くまでの、原料調達・製造・在庫管理・物流・販売等などの一連の流れのことを指します。

この記事では、自社のサプライチェーンの強靭化を検討している事業者に向けて、海外サプライチェーン多元化等支援事業についてわかりやすく解説します。

海外サプライチェーン多元化等支援事業とは？わかりやすく解説

対象者	日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
利用目的	新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としている。
対象経費	製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備え付け等に必要な経費
給付額	1億円～15億円 ※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
申請期間	2022年3月31日（木曜）17時必着

「海外サプライチェーン多元化等支援事業」は、日本のサプライチェーンの強靭化を図り、日ASEAN経済産業協力関係を強めることを目的とした事業です。

申請金額は1億〜15億円と大型の補助事業で、補助率は大企業が1/2以内、中小企業が2/3以内と企業ごとに異なります。最終的な補助率の決定は、補助率調整指数（20%〜100%）を乗じた率以内に収まるもので、かつ提案内容の審査結果を踏まえて決定されます。

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としている。

日ASEANサプライチェーンの強靭化に貢献する事業であること、ASEAN等における事業実施法人による事業計画であること、日本国内での自社生産量の現象をもたらすものではないことが前提です。

また、導入する設備により製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること、日本において海外生産割合が50%以上であり、かつ一国への集中どが15%以上であること、といった申請要件が設定されています。

製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備え付け等に必要な経費

1億円～15億円

※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。

2022年3月31日（木曜）17時必着

海外サプライチェーン多元化等支援事業の第5回公募は、2022年1月31日（月）に開始、締切は2022年3月31日（木）17時必着でした。

公募採択発表は2022年6月上旬に予定されていますが、予定変更の場合があります。

公募締切までに提出先申請Webサイトにアクセスして、必要事項を入力して送信することで申請できます。

申請にあたって必須の書類が決められており、それらを電子化して一緒に提出する必要があります。

申請の際には、補助金交付申請書、事業提案概要、事業提案に関する添付資料（事業計画書、事業経費概算書、海外生産割合の算出について、自社グループにおける生産拠点の集中度及び多元化の効果、申請者・事業実施法人概要の会社概要、補助申請者の直近3年の決算報告書と財務諸表）といった書類の提出が求められます。