神奈川県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑤

政府より、神奈川県で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓や生産性の向上、新製品・新技術の開発を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。

今回は、神奈川県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

相模原市中小企業研究開発補助金（相模原市）

「相模原市中小企業研究開発補助金（相模原市）」は、相模原市内で事業を営む中小企業者等の新技術・新製品の開発や、新分野進出を支援するため、研究開発を行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度では、一般型に加えて、産学連携枠、行政課題対応枠の3つのコースが設けられており、新技術などの研究開発に要する費用に対して、最大で150万円が交付されます。

対象者	相模原市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者等
給付額	①一般型：50万円以上100万円以下 ②産学連携枠（大学等研究機関からの技術支援を受けて実施する研究開発）：50万円以上150万円以下 ③行政課題対応枠（市民サービスの向上につながる行政課題に対応した研究開発）：50万円以上150万円以下 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月15日(金)～ 2022年5月31日(火)＜必着＞

 

相模原市中小企業研究開発補助金（新型コロナウイルス関連型）（相模原市）

「相模原市中小企業研究開発補助金（新型コロナウイルス関連型）（相模原市）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に取り組む相模原市内の中小企業者等の研究開発を促進するため、その研究開発に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

非対面や遠隔など、新型コロナウイルス感染症対策に資する製品の研究開発が本制度による費用補助の対象となり、最大で300万円が交付されます。

対象者	相模原市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者等
給付額	50万円以上300万円以下 補助率3/4以内
申請期間	2022年5月18日(水)～2022年6月30日(木)＜必着＞

 

電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）

「電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）」は、横須賀市内の産業の発展と脱炭素社会の実現に向けて電気自動車(EV)の普及を促進するため、民間事業者等に対して電気自動車用充電器設置費の一部を補助することを目的とした制度です。

充電器本体の購入費、本体設置及び電気工事費、一般利用のための表示・看板類の導入費などが本制度による費用補助の対象となり、店舗や駐車場などの一般利用可能な場所であれば、1基あたり50万円(1敷地の限度は100万円)が交付されます。

対象者	1 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 2 共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等 3 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等  ※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
給付額	①一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等>…1基50万円 (1敷地100万円限度) ②共同住宅敷地内 <分譲マンション、賃貸マンション・アパート等>…1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則3基以上設置する必要があります。 住民の合意形成のための資料作成費…1件15万円 ③通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所…1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則5基※5以上 設置する必要があります。 補助率4/5
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

 

電気自動車導入費補助金（横須賀市）

「電気自動車導入費補助金（横須賀市）」は、横須賀市内の産業の発展と脱炭素社会の実現を目指すため、電気自動車(EV)の普及を推進し、民間事業者等に対して電気自動車導入費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度は、国や神奈川県により設けられた他の補助金制度との併用が可能であることに加えて、災害時に使用できる外部給電器を同時に導入する場合には、補助金の上乗せ措置なども受けることが可能であり、電気自動車の導入に必要となる経費を大幅に調達することができます。

対象者	①次の2つの要件に該当する横須賀市内に事業所を持つ法人及び個人事業主 *主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。 *導入する EV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。 ②上記①に該当する事業者に4年以上のリース期間を定めてリースする業者 *ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります。  ※自動車の製造又は販売を行う事業者は申請することができません。
給付額	市内事業者（法人・個人事業主）が、事業用として主に市内で使用するEVを導入する場合に、その費用の一部を助成します（20万円）。 また、災害時に活用可能な外部給電器を同時に導入する場合は、さらに上乗せして助成します（30万円）。
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

 

地球温暖化防止対策事業補助金（電気自動車）（清川村）

「地球温暖化防止対策事業補助金（電気自動車）（清川村）」は、地球温暖化防止対策や低炭素社会の実現に向けて、間伐材などの林産廃棄物や自然エネルギーを有効に活用し、環境に対する負荷の軽減を図るために電気自動車を導入した方に対して、その経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人であれば5万円、事業所については3万円が交付され、電気自動車の導入に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	電気自動車などを導入（購入もしくはリース）された清川村内に住所がある個人および村内に本店もしくは主たる事務所などがある事業所のうち、次の要件を満たす方。 1 村税などを完納されている方（同居するすべての方を含みます） 2 過去に村から電気自動車などの導入に係る補助金の交付を受けられていない方 3 電気自動車などを保管および駐車する場所が村内にある方
給付額	自動車1台につき個人については50,000円、事業所については30,000円です。
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

 

藤沢市電気自動車導入補助金（藤沢市）

「藤沢市電気自動車導入補助金（藤沢市）」は、ガソリン車などに代わる次世代自動車である「電気自動車(EV)」の普及促進を図り、低炭素社会の実現や地球温暖化防止を目指すため、藤沢市内の事業者や市民の方に購入費用の一部を補助することを目的とした制度です。

住宅用太陽光発電システムを同時導入する場合や、住宅用太陽光発電システムが既に設置され、稼働状況を維持できる住宅に電気自動車を導入する場合、補助金の上乗せ措置を受けることができます。

対象者	自ら使用する目的で電気自動車を導入する者で、次の要件を満たす者とする。 (1) 個人の場合は、藤沢市内に1年以上引き続き在住している市民であること。 (2) 事業者の場合は、藤沢市内に1年以上事業所又は事務所を引き続き有していること。  (3) 藤沢市内に保管場所があること。 (4) 導入する電気自動車は、交付決定を受けた後に新規登録された車両であること。 (5) 車両賃貸借については、運送事業者用車両は3年以上、自家用車両にあっては4年以上の契約であること。 (6) 申請当該年度に自動車検査証の交付を受けられる車両であること。 (7) 市税(申請日現在この市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む。)等に滞納がないこと。 (8) 電気自動車導入後、使用状況の調査等に協力ができること。
給付額	1台10万円 ※住宅用太陽光発電システムを同時導入する場合、又は住宅用太陽光発電システムが既に設置され、かつ当該補助金の申請時点で、稼働状態を維持できている住宅に電気自動車を導入する場合、補助金に100,000円を加算します。(先着5件）
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで

 

電気自動車購入補助金（綾瀬市）

「電気自動車購入補助金（綾瀬市）」は、低炭素社会の実現と地球温暖化防止に寄与することを目指し、電気自動車を購入した綾瀬市内に住民登録のある個人又は市内事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、補助対象自動車購入年度において、1台限り3万円の補助金が交付され、電気自動車の導入を考える綾瀬市内の事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	・補助対象者は、次のいずれにも該当するものとする。 (1) 綾瀬市内に住民登録を有する個人若しくは市内に事業所又は事務所を有する法人で、市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。 (2) 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しないこと。 ・補助金の交付は、補助対象自動車購入年度において１台を限度とする。
給付額	補助対象自動車購入年度において、1台限り30,000円
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月15日(水)まで